選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が成立した17日、新たに有権者となる10代からは、「民意」の一翼を担うことに期待の声が上がる一方、社会を知る前の政治参加を不安視する意見も聞かれた。教育現場は、権利の対価として義務と責任を育むことの必要性を強調する。「1票」の拡大は、若者の政治離れに歯止めをかけられるのか-。県内の反応を追った。
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「10代の声を政治に届ける新たなスタート」。2013年から18歳選挙権の実現運動を展開してきた高校生ら10代の若者でつくる「ティーンズ・ライツ・ムーブメント」(TRM)のメンバー約80人は