選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、横浜市の林文子市長は17日の定例会見で、「良いことだと思うが、政治的な関心や選挙に対する公正な知識を身に付けさせるなど、教育をしっかりやらないと『18歳の選挙権』は生きてこない」と述べた。自身が委員を務める中央教育審議会にも提案していく考えを示した。
林市長は、選挙や政治に関する教育の重要性について「18歳からでは遅い。小・中学校のころから学習の中で学ぶ機会を設けなければいけない」と指摘。
市立高校の生徒を対象に昨年実施した選挙制度に関する特別授業や今春の統一地方選の投票所事務体験などを例に、「日本は遅れている。知識や教育がないまま投票するのはあまり好ましくない」と持論を述べた。
国政選挙と比べ、投票率が低い市長選や市議選の現状を憂えてか、「特に身近な市政を若い人に理解してもらいたい。社会参加の意識を持ってもらうことが大事だ」と期待を込めた。