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選挙広報子育て前面 横須賀、三浦市議選、葉山町議選

選挙 | 神奈川新聞 | 2015年4月25日(土) 03:00

 横須賀、三浦両市議選、葉山町議選の投開票(26日)が迫り、街頭などでの各陣営の活動が過熱している。今回はインターネットを使った選挙運動の解禁後、初めてとなる統一地方選だが、各候補の主張が一覧できる選挙公報は、今も昔も有力な判断材料だ。候補者がつづった文面からは、地域の実情や論点が浮かび上がってくる。

 

横須賀


 定数41に対して、54人(現職31人、新人22人、元職1人)が立候補している横須賀市議選。2013年人口移動報告で「転出超過」が全国市町村で最多となったことなどを受け、人口減少への対策を打ち出している候補者が多い。

 市外からの転入促進につながる子育て施策充実や経済活性化を訴える候補は半数以上に及ぶ。子育て関連では、中学校給食の実現と小児医療費助成の拡充(実績含む)を、いずれも4人に1人の割合で掲げている。

 日米の防衛拠点だが、基地や米原子力空母について言及しているのは2割程度。スタンスは、肯定的と否定的が半々だ。

 また、前回と同じ定数で同市議選が実施されたことを受け、6人に1人の割合で定数の削減や見直しを主張している。会派の構成などにより、改選後の論点になる可能性がある。

 

三浦


 三浦市議選(定数13)の候補者は14人(現職9人、新人4人、元職1人)。選挙公報では、子育てや教育関連を記載する候補が大半を占めた。具体的には子どもの医療費無料化の対象拡大や病児保育の導入、相談窓口の創設など。民間有識者会議の日本創成会議から県内の市としては唯一、消滅可能性都市に名指しされ、人口減少問題で注目を集めていることも背景にありそうだ。次いで多かったのは地域経済活性化関連だった。

 一方、東日本大震災直後だった前回2011年は6割ほどが防災対策の充実を挙げたが、今回はごく少数。市が最重要課題として位置づける二町谷埋め立て地関連や県内自治体の中でも苦戦が際立つ財政健全化も少数にとどまった。現職5人が引退する影響で、候補者の平均年齢は現市議会より8歳低い。若さや「ガッツ」を強調した新人や、行政へのチェック強化を強調する候補もいる。

 

葉山


 葉山町議選(定数14)に立候補した19人(現職14、元職1、新人4)も、子育て・教育施策の充実を掲げる候補がほとんどだ。9月に開園予定の新たな認可保育所による待機児童の解消や、小児医療費助成制度の拡充、中学校給食などを挙げている。

 高齢者支援や医療・介護など福祉施策の充実を訴える候補も半数以上。本年度の重点施策として町が掲げる健康増進に触れる候補も目立った。

 前回同様、防災対策の強化を訴える候補も半数ほど。葉山の特長である自然の保護に力を入れるとした候補も多く、議会・行財政改革、ブランド力向上、ごみ問題など主張は多岐にわたる。

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