19日に告示される藤沢市議選(定数36)が、県議選同市選挙区の“第2ラウンド”の様相を呈してきた。9政党が公認・推薦候補を立てる予定で、政党入り乱れての混戦が再燃しそうだ。とりわけ県議選で話題をさらった自民と共産、さらに民主の3党は複数の新人候補を推す構えで、改選前からの勢力拡大を狙う。
同市議選には14日現在、前回より2人多い45人が立候補を表明。内訳は現職27人、新人18人で、女性は6人。
自民系の候補は、現新合わせて改選前より1人多い13人の見込み。現職4人が引退または県議選へ転身したため、主要政党では最も多い新人5人を公認・推薦し入れ替えを進める。
一方の民主系は、現職の5人全員と新人2人の計7人が出馬を準備。新人の1人は神奈川ネットワーク運動藤沢の推薦も受ける。市議会で同じ会派を組む社民党公認・推薦の現職2人とともに全員当選を目指す。
共産は現職1人が県議に転身したため、現職2人と新人2人の計4人で挑む。県議選で8年ぶりに議席を奪還した勢いそのままに、1議席の上積みを狙う。
公明党は勇退する現職2人の後継として女性の新人2人を擁立、現状の6議席維持に努める。前回は旧みんなの党公認で出馬した現職2人は、みんなの改革から推薦を受け再選を期す。維新の党と次世代の党も同市議選では初めて、公認の新人を1人ずつ立てる。
このほか、政党とは一線を画した現職4人と新人5人も名乗りを上げ、無所属・無党派の代表として、市民派としてそれぞれ浸透を図る。