任期満了に伴う開成町長選（２１日告示、２６日投開票）まで２週間を切った。これまで立候補を表明しているのは、ともに無所属で、再選を目指す現職の府川裕一氏（５９）と、自民推薦の新人で元会社員の山本研一氏（６１）＝出馬表明順＝の２人で、２０１１年の前回と同じ顔触れによる一騎打ちの見通し。府川町政１期目の評価や、争点の一つ「庁舎整備」などで有権者の判断が注目される。
２月１４日、同町吉田島の町福祉会館での府川氏の総決起集会。壇上に立った露木順一前町長が声を張り上げた。
「町の未来を託すため、府川に丸印を付けよう」
小中学校時代の同級生で、後継に指名した府川氏への支持を呼び掛けた。
府川氏は、過去の政策の継続による南部地区の人口増や１５年度から小児医療費助成対象を小学６年生までに拡大するなどの実績を強調。「子育てしやすく“田舎モダン”という町の魅力でもっと元気な町にしたい」と再選への意気込みを示した。瀬戸屋敷など北部、中部地域の活性化などを公約に掲げる。
山本氏は前回選挙に約１２００票差で敗れてから、町議会傍聴と地域回りを重ねてきた。
３月１日の町福祉会館での総決起集会では、集まった支持者を前に「現在の人口増は過去の都市計画の成果で、次代への具体的なビジョンがない。トップには守る責任と変える勇気が必要」と府川町政を批判。自民推薦を背景に「国・県とのパイプを生かし、民間経営と生活者の視点で南北のバランスある町づくりをしたい」と訴えた。
小児医療費助成対象の中学生までの拡大、地元商店街の活性化、農業の６次産業化などの公約を掲げて挑む。
■合併問題も絡み
今月５日の公開討論会（あしがら青年会議所主催）でも争点となったのが、１８年度供用を目指す「町庁舎整備」問題。町は総事業費の「上限」とする約１８億円のうち、自主財源を約５億円（約２８％）と見込む。
府川氏は「東京五輪や大震災の復興需要の影響、財源などの声もあるが、今やらなければいつやるのか。必要な規模や安全性、利便性、防災面など町民の声を聞きながら、最終的に判断する」と強調。「町総合計画にのっとり１００年先を見据え町民に喜ばれる庁舎にしたい」と訴える。
山本氏は「資金計画を伴わない構想は実現性に乏しく、多くの町民は十数億円の町債を新たに負うことを知らなかった」と批判。「耐震性や利便性を重視し、身の丈にあった建物とすべき。事業費に対する積立基金は７割の確保が必要で、建設費も大幅に削減できる」と訴えた。
将来の足柄上地域の合併問題も絡み、町内外には「新たな拠点整備には広域的な視点も必要」との声もあり、有権者の判断が注目される。
