２０１５統一地方選
政策本位の選挙実現へ　川崎市議半数以上が利用

　マニフェスト選挙の深化に向けて、スイッチオン－。政策本位の選挙を実現しようと取り組む早稲田大学マニフェスト研究所（東京都中央区）は統一地方選に合わせて、候補者の政策を比較できるサイト「マニフェストスイッチ」を開設した。政策を掲載したサイトとしては国内初のオープンデータで、有権者にとって活用しやすい工夫が施されている。知名度は高まったが、実効性に課題が残るマニフェスト。同研究所は「候補者と有権者をつなぐ確かなものにしたい」と見据えている。

　「地域のありたい姿」「解決したい課題」「解決するための重要政策」…。同サイトは候補者の考えを１５０字以内でまとめて掲載し、政策分野によって複数の候補者と比較できる検索機能も備えている。投票判断のツールとして使いやすさを追求した。

　３月に開設され、同研究所は全国の選挙区を対象に、立候補予定者事前説明会と告示の後に２回にわたって全候補者に案内し、約１００人が登録。福岡、熊本市ではマニフェスト選挙を推進する市民団体が利用を促している。県内では同研究所が直接、川崎市議に働き掛け、半数以上の市議３７人が１２日の投開票に向けて、防災、少子化、医療などの分野で政策を競わせている。

　マニフェストは選挙後、有権者の目に触れる機会が減り、実現した政策を知るすべは少ない。マニフェストの検証は定着していないのが現状という。そこで、継続して政策を掲載し、当選者に自ら検証してもらうとともに、有権者による検証にも役立ててもらう。将来的には議員の議会での働きぶりが分かるように、議事録などと併せて閲覧できるように改良したい考えだ。

　サイトを利用している川崎市議は「これまで訴えが届かなかった若い世代に有効」と期待。一方で、「有権者による検証が活発になれば、議員の緊張感が増す。政策実現の責任を一層重く感じるようになる」と気を引き締める。

　同研究所は「政策を実現するための行程や財源の確保などについて説明されているものがまだまだ少なく、有権者目線の政策になっていない」と指摘。「分かりやすさや実効性を高めていくなかで政治家と有権者の意識が変わり、それぞれが役割を果たす選挙を実現できれば」と期待している。