神奈川新聞社が実施した世論調査で知事選の投票に際し最も重視する基準を尋ねたところ、「候補者の公約・政策」が４１・５％で最も多かった。前回トップだった「行動力・リーダーシップ」は１８・７％に半減。９００万県民のかじ取り役に求める要素は、社会情勢や政治的安定性を反映しているようだ。
前回の知事選（２０１１年）は、東日本大震災の直後。未曽有の災害に直面した危機感やマニフェスト（選挙公約）実現が疑問視される民主党政権への不信感から政策実行のリーダーシップが求められ、前々回（０７年）に最多だった「公約・政策」を上回った。震災から４年が経過し、自民党の安倍政権に交代するなどの状況変化が影響したとみられる。
今回の世論調査によると、このほか重視する基準は「経歴・実績」（１２・５％）、「政党や団体の推薦・支持」（１０・４％）、「人柄」（９・６％）が続いた。
年代別にみると、すべての世代で「公約・政策」を選択する割合が最も高かった。２０代は約５０％を占め、年齢が上がるにつれて比率が下がる傾向がみられ、７０歳以上は約３０％だった。
候補者別では、現職の黒岩祐治、新人の岡本一の両氏の支持層ともに最多は「公約・政策」。黒岩氏支持層では「行動力・リーダーシップ」、「経歴・実績」が続いたが、岡本氏支持層は「政党や団体の推薦・支持」、「経歴・実績」だった。
神奈川新聞社が知事選に合わせて実施した世論調査によると、県内有権者の政党支持率は自民党が３１・２％でトップだった。各年代、県内全域で満遍なく支持を集め、民主党政権下で、当時野党だった４年前の前回調査に比べ約８ポイント上昇。野党勢力を引き離しており、この間、２回の衆院選に大勝した勢いの継続をうかがわせる。
野党第１党の民主党は６％で、前回に比べ約８ポイントの減。６０代以上や川崎市で比較的支持が強めに出ているが、党勢回復が進んでいない現状を物語る。
次いで、公明党と共産党が３・９％で並んだ。公明が前回比約２ポイント減ったのに対し、共産は微増した。昨年９月に結党し、初の統一地方選に臨んでいる維新の党は２・４％にとどまり、社民党が１％で続いた。
一方、特定の支持政党を持たない無党派層が４６・１％（前回比約１１ポイント増）に上り、ほぼ半分を占めた。また、前回は、みんなの党（昨年１１月に解党）が自民、民主に次ぐ１０％の支持を集めていた。無党派層や前回、みんなを支持した有権者の動向が、県議選や政令市議選などに影響を与えそうだ。
