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若年層対策、横浜市内初の試み
選挙もっと身近に 市立高生が事務ボランティア体験 

選挙 | 神奈川新聞 | 2015年4月4日(土) 03:00

期日前投票を終えた有権者に投票証明書を手渡すボランティアの高校生(左から2人目)=横浜市戸塚区役所
期日前投票を終えた有権者に投票証明書を手渡すボランティアの高校生(左から2人目)=横浜市戸塚区役所

 2016年夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる公算が大きいことを踏まえ、横浜市選挙管理委員会は4月の統一地方選の投票所事務を市立高校生がボランティアで体験できる取り組みを実施している。市内初の試みで、選管担当者は「学生たちには投票は決して難しくないことを知ってもらいたい」と話している。

 全国傾向と同様に市内の若年層の投票率は低く、11年の市会議員選挙では平均投票率が46・7%に対して、20代は28・5%、30代は37・0%にとどまった。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた場合は市内でも約7万人の未成年者が有権者に加わる見込みで、担当者は「若年層の投票率の引き上げは大きな課題の一つ。今回の事務体験が将来の投票参加につながることを期待する」と話す。

 今回の事務体験には、市立東高校(同市鶴見区)の1年生11人、同横浜サイエンスフロンティア高校(同)の1年生6人、同桜丘高校(同市保土ケ谷区)の1~2年生9人の計26人が参加予定。期日前投票所や当日投票所で補助事務を体験する。

 3月30日には、戸塚区役所の期日前投票所の体験事務に桜丘高校の1年生2人が参加。案内係と投票証明書交付係を交代で担い、投票に来た有権者に対し「本日の選挙は知事の投票のみになります」などと声を掛けて、投票事務をサポートした。

 森馨君(16)は「今日の体験で選挙をより身近に感じられるようになった」、安斉創太君(16)は「思っていたよりも投票の仕組みが分かりやすかった。投票できるようになったら、きちんと公約を見て立候補者を見極めたい」と話していた。

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