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相模原市長選候補者アンケート〈下〉 2015統一地方選

選挙 | 神奈川新聞 | 2015年4月3日(金) 12:35

相模原市長選に出馬している(右から届け出順)加山俊夫氏、中野渡旬氏
相模原市長選に出馬している(右から届け出順)加山俊夫氏、中野渡旬氏

 12日に投開票される相模原市長選の候補者2人に神奈川新聞社が実施した政策アンケートの最終回は、今回最大の争点となっている橋本駅周辺と相模原駅周辺を一体的に捉えた「広域交流拠点」のまちづくりなどについて、加山俊夫氏(70)と中野渡旬氏(66)=届け出順=に考えを聞いた。

■広域交流拠点
 市中心部の橋本駅南口には、リニア中央新幹線事業の中間駅が設置予定で、隣接する相模原駅北側では在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)の一部返還が実現、圏央道の相模原区間も開通した。加山氏がこれらを市の潜在能力として生かした広域交流拠点の形成に意欲を示せば、中野渡氏は財政面などからこの計画を真っ向から否定。2人のまちづくりへの考え方の違いが鮮明になっている。

 加山氏は「持続可能な都市経営を進めるためには、人や企業に選ばれる都市づくりが重要」と強調。橋本駅周辺地区は交通ターミナル機能の強化や産業機能などの集積を図り、相模原駅周辺地区は文化・行政の中心拠点を形成し、「首都圏南西部の広域交流拠点として一体的なまちづくりを進める」とした。

 中野渡氏は「これから学校など公共建造物の建て替え、補修の費用にも巨額の出費が見込まれている。新たな再開発事業に巨額を投じる余裕はない」と反発。大規模開発の広域交流拠点は「市民生活にとって不要不急の計画」として中止を主張。「それよりも住民生活関連分野に予算を振り向けるべき」と訴える。
 
■横浜線立体化
 広域交流拠点のまちづくりを進める上で、市はJR横浜線を連続立体交差化(地下化、または高架化)する方向性を示している。特に加山氏は「現段階では地下化」と明言。一方の中野渡氏は、広域交流拠点整備と同様、不要という考えだ。

 加山氏は「(連続立体化で)踏切部の交通渋滞の解消や安全性の向上、駅周辺における一体的なまちづくりを実現させる」と説明。さらに「将来の相模総合補給廠の全面返還後のまちづくりを見据えた広域交流拠点の形成で、大変意義のある事業と考えている」と強調した。

 中野渡氏は「横浜線の大規模な地下化は必要ない。補給廠の一部返還地域に行くだけなら、踏切を一部立体交差化にすれば十分」との考え方だ。地下化を採用した近隣事例に触れ、「地下化は巨額の自治体財政負担となる可能性が大きい。それだけの必要性のある工事ではない」と指摘する。

■リニア新幹線
 昨年12月に着工したJR東海のリニア建設事業については、環境面や市民生活への影響を心配する声は依然としてある。加山氏は事業者に対策などを求めているのに対し、中野渡氏は市独自の建設工事の監視機関設置など、積極的な関わりを求めている。

 加山氏は、リニア事業を「日本経済の新たな大動脈として、また本市の広域交流拠点のまちづくりや地域経済の活性化に重要な役割を果たす」と意義付け。環境への影響などについては「事業者であるJR東海に対し、できる限り影響の少ない方策を選択すること、市民への不安払拭(ふっしょく)に万全を期すよう引き続き求めていく」とした。

 中野渡氏は「必要性が明確でない。沿線各地での自然破壊、経済効果も明らかにされていない」とリニア事業を完全否定。その上で建設工事に伴う住民の立ち退きや生活環境への多大な影響を危惧し「市独自に建設工事が適切に行われるか監視する機関を創設する。地下水への影響など十分な調査、検討を行う必要がある」と訴える。

◆「広域交流拠点」形成
・加山氏
人口減少や少子高齢化が進む中、持続可能な都市経営を進めるには人や企業に選ばれる都市づくりが重要。
・中野渡氏
市民生活に不要不急の計画は中止すべき。それよりも住民生活関連分野に予算を振り向けるべきである。

◆JR横浜戦の立体交差化

・加山氏
将来の相模総合補給廠の全面返還後のまちづくりを見据えた広域交流拠点の形成で、大変意義のある事業。
・中野渡氏
補給廠の一部返還地域に行くだけなら、踏切を一部立体交差にすれば十分。大規模な地下化は必要ない。

◆リニア建設事業
・加山氏
JR東海に、できる限り影響の少ない方策の選択や、市民の不安払拭に万全を期すよう引き続き求める。
・中野渡氏
環境破壊や工事車両の生活道路通行、立ち退きなど生活環境に大きな影響を与える。監視機関の創設を。

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