1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 選挙
  5. 知事選候補者アンケート(4) エネルギー

知事選候補者アンケート(4) エネルギー

選挙 | 神奈川新聞 | 2015年4月1日(水) 14:25

設 問

県内の再生可能エネルギーの普及にどう取り組みますか。2030年の国の電源構成をどうすべきだと考えますか。

◆黒岩祐治氏
 2030年までに再生可能エネルギーを含めた分散型発電量を45%にする「かながわスマートエネルギー計画」を着実に推進させる。薄膜太陽電池の普及を加速させ、エネルギー自立型住宅、ビルなどスマート化を進める。
 国では2030年までに再生可能エネルギーを2割超にする方向で議論されているが、これはコジェネレーションも含めた分散型発電量を45%にする「かながわスマートエネルギー計画」とほぼ同じレベルで、妥当なものと思う。

◆岡本一氏
 「原発に依存しない社会」「地球温暖化対策の充実」「再生可能エネルギーを神奈川の基幹電源」とする神奈川を目指す。ソーラーパネル等設置助成、屋根貸し制度の活用など、民間、NPOと連携した取り組みの推進。
 原発は即時0%にする。再生可能エネルギーの割合は、日本は現在11%とスペインの30%やドイツの22%と比較して遅れている。2030年にはEUの目標と同程度の30%とする。



 東日本大震災以降、将来にわたる安全・安心なエネルギーの安定確保策が全国的課題になっており、国や県は再生可能エネルギーの導入拡大を進めている。

 県は2014年4月、「神奈川スマートエネルギー計画」を策定。年間電力消費量に対する分散型電源の発電割合を30年度までに45%と設定し、さまざまな普及施策に取り組んでいる。

 太陽光発電では、県有施設の屋根を民間事業者に貸し出す全国初の「屋根貸し」事業を始め、民間施設の屋根にも広げる「マッチング」事業も導入。複数の住宅の屋根を事業者がまとめて借り、全量売電できる新たな仕組みもつくった。

 知事候補2氏は再生エネ普及を目指す点で一致しているものの、柱に据える施策はそれぞれだ。黒岩氏は、薄くて軽い薄膜太陽電池の普及やエネルギー自立型住宅を増やすと提案。岡本氏は、太陽光パネル設置助成と民間やNPOと連携した取り組みを主張する。

 安倍政権は昨年4月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で原発ゼロ方針を見直し、一定程度活用する姿勢を示した。30年の再生エネ比率は「約2割を上回る水準」と設定している。

 黒岩氏は、国の議論を「妥当なもの」と評価。一方岡本氏は、「原発は即時ゼロ」と意見が分かれた。

神奈川県知事選に関するその他のニュース

選挙に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

政治・行政に関するその他のニュース

アクセスランキング