知事選（３月２６日告示、４月１２日投開票）に無所属で再選出馬を表明している黒岩祐治知事＝自民、民主党推薦＝は１６日、２期目の公約となる政策集を発表した。「成長戦略の具現化」「安全・安心」「医療と健康・未病」など８項目を柱とし、４年間で国内外から１００社超の企業を県内に誘致する目標も掲げた。
具体的な施策は１１５本。２０１８年までの目標として、全県で待機児童ゼロ▽認知症予防運動（コグニサイズ）の参加者１０万人▽外国人観光客年間２００万人－などを盛り込んだ。
産業政策では、スマートエネルギー計画の推進、再生医療や医療機器などの開発支援のほか、新たな企業誘致策の導入を検討。国際的医療人材養成機関「メディカルイノベーションスクール」設置、２０年までに１００万人が参加するマイカルテの実現なども掲げた。
１期目の延長となる取り組みが大半で、エネルギーや健康医療関連などで新産業を創出して税収を伸ばし、福祉・介護、子育てといった支援策の充実を目指すとしている。
県庁で会見した黒岩氏は、「東京五輪・パラリンピックに向け、世界に発信できる神奈川をつくりたい」と意欲を示した。
◇「マニフェストは転換期」
黒岩祐治知事の２期目の公約で、数値目標が明記された施策は全体１１５本のうち１０本にとどまった。松沢成文前知事は数値目標や手法、財源措置を掲げたマニフェストを重視したが、黒岩知事は「マニフェストの時代は転換期を迎えている」と否定的な見解を示した。
黒岩知事は「時代の流れは非常に速い。４年先を見通した計画も大事だが、ある種の計画経済という感じもする」と疑問を呈した上で、「大きな方向の中でみんなが知恵を絞る行政を進めたい。躍動感のある行政を考え、数値目標でがちがちに決めなかった」と説明した。
数値目標を定めた公約も国の達成目標と同時期の待機児童ゼロなどが並んだ。前回選挙で唯一数値目標を掲げた「４年間で２００万戸に太陽光パネル設置」は公約達成に遠く及ばなかったが、今回明記した数値目標については「（１期目に）実際の政策は容易ではないと学習した。実現可能な中でなるべく高めの数字にした」と述べた。
【神奈川新聞】
