任期満了に伴う大井町長選（１２月４日告示、９日投開票）への立候補を表明している３人による公開討論会が２９日夜、町生涯学習センターホール（同町金子）で行われた。あしがら青年会議所（山口貴弘理事長）の主催で、約１３０人が来場した。
登壇したのは出馬表明順に、いずれも無所属の新人で、小田真一氏、諸星光浩氏、鈴木武夫氏の３人。人口減少問題や地域活性化策を巡り、各立候補予定者は町の未来を語り合った。
小田氏は「行政サービスの持続性確保に向け、住民と危機感を共有し、住んで良かったと思われる町でなければ移住・定住は望めない」として、産学官民の特性を生かした協働のまちづくりを強調。「若者の定住化対策としては、遠距離通勤補助金制度も一つ。２世代、３世代家族は高齢化した独居世帯の課題解決の一助にもなる」とした。
諸星氏は「多くの自治体が定住人口の増加を掲げているが、特効薬はない。その結果、補助金などのサービス合戦になるのが現状だが、継続性も疑問で行政の体力的にもたない」と指摘。「元気な町は、住民が共感できるビジョンがあり、まちづくりに意欲がある住民がいる地域。協働から一歩進み共創という概念が重要」と持論を述べた。
鈴木氏は「行政のスリム化は必ずやっていかないといけない」と言及。その一方で、子育てしやすい町にするための施策として「待機児童などがないよう、幼稚園と保育園を一緒にした認定こども園をすぐにでも開設すべき。産んで育てるのも難しい。産婦人科、小児科の問題、この辺を整理するのが原点だと考えている」と主張した。
