1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 選挙
  5. 市民の認知度は2割弱 来春の川崎市議選、市民意識調査

市民の認知度は2割弱 来春の川崎市議選、市民意識調査

選挙 | 神奈川新聞 | 2018年11月17日(土) 02:00

川崎市選管の歴代の啓発ポスター。若年層へのPR強化を狙う=川崎市役所第4庁舎
川崎市選管の歴代の啓発ポスター。若年層へのPR強化を狙う=川崎市役所第4庁舎

 来春の川崎市議選について、認知している市民が2割に満たないことが市の行った意識調査で明らかになった。関心の低さが目立つ若年層の中でも、とりわけ20代で選挙離れが進む実態も判明。市選挙管理委員会は20代への意識付けが投票率向上の鍵を握るとして、周知の強化を模索している。

 調査は8~9月、インターネットモニター登録者から抽出した満18歳以上の男女計1500人を対象に実施。来春の市議選について「知っている」と答えたのは19・6%にとどまり、4年前の25・7%からさらに下落した。

 投票の意思を確認した設問では、全体の60・8%が「行くつもり」と回答したものの、18~29歳の年代に限ると41・2%と大幅に低下。若年層への周知が依然として課題になっている現状が浮き彫りとなった。

 ただ近年の選挙を見ると、10代と20代で意識の違いが鮮明なことを示すデータもある。選挙権年齢が18歳に引き下げられて初となる昨年10月の市長選では、全体の投票率52・30%に対し、18歳が52・75%と高かった。一昨年の参院選でも10代の投票率は56・46%で、全国の政令市では横浜市に次ぐ2位にランク。18歳に限れば60・91%で政令市トップだった。

 市選管は「選挙権を得て最初の選挙は関心があるものの、生活環境の変化や仕事などで足が遠のいてしまう傾向がある」と分析。20代への働き掛けを今後の課題に挙げる。

 福田紀彦市長は6日の定例会見で「市長選、市議選は市政参加への第一歩。関心が低いのは残念」とし、「投票に参加しないことはあり得ないと、大人が範を示していかないといけない。あらゆる手段を講じて投票率アップに向け努力していく」と啓発を強化する考えを示した。

こちらもおすすめ

川崎市長選・川崎市議選に関するその他のニュース

選挙に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

政治・行政に関するその他のニュース

ニュースに関するランキング

    アクセスランキング