序盤情勢では、希望の党ができたことで野党共闘が分断され、自民党が漁夫の利を得ている印象だ。ただ、各種の世論調査で内閣支持率は不支持が支持を上回っており、投票先を決めていない有権者も5割近くいる。共産党の躍進が安倍政権の退場につながることが、まだまだ浸透していない。こうした層に、これからしっかりと訴えていく。
躍進の中心になるのが比例票。県内の比例の獲得目標は2016年参院選の1・6倍に当たる80万票。南関東ブロックで4議席以上を目指す。そのためには党支持層以外からも票を獲得する必要がある。今年7月の東京都議選では、前回より2・2倍の票を得た選挙区があり、支持の広がりを実感している。
小選挙区では前職を擁立した10区が必勝区。党勢拡大のためには、小選挙区でも自公政権に風穴をあけなければいけない。
立憲民主、社民との共闘で、県内6選挙区の候補者擁立を見送った。候補者数によって政党に割り当てられる選挙カーの台数などは不利になる一方で、共闘による新たな支持の広がりも見えてきた。この6選挙区では、従来の支持者でない層からも「比例は共産に入れる」という声が届いており、比例票の上積みにつなげていきたい。
いわゆる改憲勢力とされる党が3分の2を占める可能性がある中で、護憲勢力が議席を増やせば、インパクトは大きい。共産がその中心を担いたい。