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3極乱戦、構図鮮明 選挙区7割で対決

選挙 | 神奈川新聞 | 2017年10月11日(水) 02:00

 10日公示の衆院選で289小選挙区を見ると、「自民、公明両党」「希望の党、日本維新の会」「共産、立憲民主、社民3党」による「3極」乱戦の構図が鮮明になった。3勢力がそれぞれ1人以上の候補者を擁立する選挙区は208で全体の約7割。そのうち3勢力から各1人が立候補した「三つどもえ」選挙区は162選挙区に上る。民進党の「分裂」などで様相が一変した政治決戦は、消費税増税や憲法改正などの主要争点を巡って民意を奪い合う展開となりそうだ。

 自民党は、議員定数減で前回の283人より少ない277人を公認し、公明党が擁立した9人を推薦した。

 与党の空白区は三つ。埼玉11区と山梨2区はいずれも前職2人を無所属で出馬させ、岡山3区は前職と新人を無所属で立候補させた。3選挙区とも当選すれば追加公認する方針だ。

 神奈川4区では、公認の前職に対し、9月下旬に自民党に入党した前職が無所属で挑む「保守分裂」の事態となった。

 小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は、安倍政権への批判を強める。小池氏と都政で協力関係にある公明党の候補者がいる選挙区や、連携する維新との合意に基づき、大阪の選挙区で擁立を見送った。空白区は91に上る。

 関西を中心に47選挙区で擁立した維新だが、うち24選挙区は希望と競合している。

 希望の党と民進党との「合流」を巡って小池氏が「排除の論理」を掲げたため、枝野幸男元官房長官が立ち上げた立憲民主党は63選挙区に候補を出した。

 希望の党は、枝野氏が立候補した埼玉5区に対抗馬を擁立するなど、両党の競合は39選挙区に上っており、非自民票が分散する可能性がある。

 共産は206人、社民は19人が届け出た。共産党は、自ら候補を取り下げるなどして立憲民主、社民両党との共闘を主導。憲法9条改悪や安全保障関連法への反対で足並みをそろえたが、27選挙区で候補者を一本化できず、28選挙区では3党とも候補擁立を見送った。

 「希望、維新」「共産、立憲民主、社民」の両勢力が擁立せず、安住淳元財務相や原口一博元総務相ら「野党系の無所属候補」が自民党候補に挑む選挙区は18ある。

 民進党の前原誠司代表は無所属で出馬した。安倍政権打倒を掲げ、候補の一本化を目指し、同党からの公認は認めなかった。自由党も候補擁立を見送り、小沢一郎共同代表は無所属の出馬となった。日本のこころは小選挙区で候補を擁立しなかった。

◆多くの若者参加を 県選管委員長が談話
 衆院選の公示に際し、県選挙管理委員会の村上健司委員長は「選挙は民主主義の基盤をなすもので、国民が主権者として政治に参加する重要な機会。候補者や政党の政策を十分に検討し、棄権せずに積極的に投票されるよう期待する。とりわけ多くの若者の投票参加、政治参加が期待される」との談話を発表した。

◆前回衆院選比 22万8千人増(9日現在、県内有権者数)
 県選挙管理委員会は9日、衆院選の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。9日現在の県内有権者数は762万2303人(男379万4137人、女382万8166人)。前回2014年の衆院選と比べ、22万8688人(3・09%)増加した。

 選挙区別で最も多いのは15区(平塚・茅ケ崎市、中郡)の46万9930人。最少は9区(川崎市多摩・麻生区・宮前区の一部)の32万7443人。

 前回から最も増えた市区町村は藤沢市(1万4726人増)で、最も減ったのは三浦市(648人減)だった。

 
 

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