衆院選が公示された１０日、県内では１８選挙区に６０人が立候補を届け出た。全選挙区に擁立した自民・公明の政権与党に対し、希望・維新の保守系野党と共産・立憲民主・社民のリベラル系野党の３極が激突。野党第１党の分裂という異例の事態を踏まえた三つどもえの構図で、１２日間の論戦が繰り広げられる。
立候補者数は、６５人が出馬した前回２０１４年を下回り、現行の小選挙区制が導入された１９９６年の衆院選以降で最少となった。
前回は与党が１４選挙区（自民１３、公明１）を制し、野党・無所属が勝ったのは４選挙区。安倍政権の是非を問う今回は、７党が公認候補を擁立した。新党が伸長すれば政権の枠組みが変わる可能性もあり、与党の議席獲得数が焦点となる。
自民は、連立を組む公明の前職が出馬した６区を除く１７選挙区に擁立。前回選挙区で当選した１３人と比例復活３人の前職をそろえ、解散直前に前職が離党した８区には元職を立てた。
野党側は保守系とリベラル系の２極が、安倍政権への対立軸を鮮明に打ち出した。民進と合流した希望は自民とは異なる保守色を強調。共産と立憲民主、社民は候補者一本化による政権批判票の集約を進めた。
神奈川を重点区とする希望は、民進出身者８人を含む１６人が立候補。小池百合子代表と都議会で協力関係にある公明に配慮して擁立を見送った６区では、維新の新人が出馬した。
共産は全選挙区に立てた前回から一転、野党共闘を指向して５選挙区で候補予定者を取り下げ、１２選挙区での擁立に絞った。立憲民主は民進出身の前職３人を含む６人を擁立。社民は１５区のみに新人を立てた。
諸派は３人。自民に入党した前職（４区）や民進出身の前職（８区）ら３人は無所属で名乗りを上げた。
対決の構図は、１６選挙区で「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲民主・社民」の３極の各１人が争う形が整った。
今回の衆院選から県内の８選挙区で区割りが変更され、横浜、川崎など４市で行政区が分割された。
