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共産が1、4、7区で取り下げ
護憲勢力一本化へ 保守2極と対決構図鮮明

選挙 | 神奈川新聞 | 2017年10月5日(木) 04:36

 野党第1党の民進党が右派と左派に分裂したことを受け、野党共闘を目指してきた共産党が候補者調整を加速させている。4日には、リベラル系の立憲民主党が擁立を決めた県内選挙区のうち1、4、7区の出馬予定者を取り下げることを決定。他の選挙区でも立憲民主の擁立状況を踏まえて降ろす方向で調整している。ただ、3区での希望の党に対する立憲民主の「刺客」擁立の動きに共産が強く反発しており、最終的な判断は見通せない。

 公示まで1週間を切って大詰めを迎えた野党再編の動きに合わせ、共産と立憲民主による候補者調整も最終局面に入っている。護憲の旗を掲げ、自民党・公明党、希望の党・日本維新の会の保守2極との対決構図を鮮明にした選挙戦を目指したい考えだ。

 関係者によると、4日には、立憲民主入りを決めた民進前職の篠原豪氏が出馬する1区の候補予定者を取り下げ、元県議の新人が立憲民主に移籍した4、7区も取りやめる方向で一致。6区も仮に民進前職が立憲民主入りを決断すれば、降ろす方向だ。県内では、立憲民主の前職が出馬する選挙区を優先して一本化を図っており、ぎりぎりまで個別の選挙区情勢を見極めている。

 共産は、野党共闘に否定的な姿勢を示していた前原誠司民進代表が党を割り、リベラル系の立憲民主が結党されたことで、護憲勢力が集約すると判断。県委員会の田母神悟委員長も「安保法制の廃止と立憲政治の回復のため、共闘できる相手だと思っている」との認識を示しており、立憲民主の結党メンバーである阿部知子氏が出馬予定の12区には擁立を見送る方針を決めていた。

 一方、民進から希望に移籍した選挙区の候補は取り下げず、自公、希望に対して「全面対決」の姿勢を打ち出す。自由党が外れ、保守陣営が並ぶ18区も新たに擁立する方針だ。

 当初は民進、自由、社民との野党4党で候補者調整を進め、各選挙区で自公と「1対1」の構図をつくる戦略を描いてきた共産。前職の畑野君枝氏を擁立し「必勝区」と位置付ける10区で一本化が実現すれば、他の県内15選挙区に擁立予定だった候補の取り下げも辞さない考えを示してきた。10区の民進を離れた新人が希望に移籍したことで、他の選挙区で候補者を降ろす環境が整っていた。

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