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時代の正体〈526〉アベノミクスを問う 下心に基づく経済政策 浜矩子・同志社大大学院教授

選挙 | 神奈川新聞 | 2017年10月2日(月) 10:03

 安倍晋三首相自ら「アベノミクス解散」と称した2014年の前回衆院選では、与党が勝利し信任を得た形となった。あれから3年。

 「あれは経済政策といえる代物ではない」。アベノミクスを「アホノミクス」と言い換え、批判し続けてきた同志社大大学院教授の浜矩子さんは、痛烈だ。


はま・のりこ 1975年一橋大学経済学部卒業、三菱総合研究所入社。90年4月から98年9月まで同社初代ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト。2002年から同志社大マネージメントスクール教授、04年に名称変更で同大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析。
はま・のりこ 1975年一橋大学経済学部卒業、三菱総合研究所入社。90年4月から98年9月まで同社初代ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト。2002年から同志社大マネージメントスクール教授、04年に名称変更で同大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析。

  「安倍政権がもくろむ21世紀版大日本帝国の構築のための経済基盤づくりが、アホノミクスの役割。現に安倍さん本人が『自分の外交安全保障政策とアベノミクスは表裏一体』と明言する。経済政策は、外交安全保障政策のお先棒を担ぐものではない。そう言う時点で、下心に基づく邪(よこしま)な経済政策ということだ」

 「21世紀版大日本帝国」とは穏当ではない。だが、政権の経済政策をたどるだけでも、帝国主義国家だった日本との共通点が浮かんでくる。
 

距離


 まず見るべきは、政治と中央銀行・日銀との距離だ。

 12年末に政権が発足すると翌13年3月、黒田東彦総裁が誕生した。直後から日銀の異次元緩和が始まり、14年秋以降は、年間80兆円のペースを目標に長期国債を購入する追加緩和を行った。「日本国債の買い支え政策。日銀は、日本国政府のための専任金貸し業者ともいえる」。いわば、政府の「財布」だ。

 その後も黒田日銀は、政権が求める「2%の物価目標」に向け突き進む。量的緩和の限界が見えると16年1月、「劇薬」ともいわれたマイナス金利政策導入を決定。その後、金利が下がりすぎないよう、10年物国債金利がゼロ程度を誘導目標とする長期金利ターゲットに移行した。

 「金融政策として、まともな展開ではない。むしろ、お金が動かない状態を招いている。人々は現金指向を強め、中小金融機関を中心に経営が圧迫される。政策が問題解決ではなく、問題創造をしている」

 現政権にとって日銀とは。3月7日の日本経済新聞に、安倍首相の言葉が紹介されている。

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