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かながわ参院選2019
県内主要政党が談話 参院選神奈川選挙区

選挙 | 神奈川新聞 | 2019年7月21日(日) 05:00

 21日投開票の参院選神奈川選挙区(改選定数4)で、公認候補を擁立した全7政党の県組織幹部が17日間の選挙戦を終えて談話を発表した。

 【自民党県連 小此木八郎会長
 まずは共に戦い、ご支援いただいた全ての方々に感謝を申し上げたい。選挙戦を通じて私たち自民党は、安定した政治の継続により、人口滅少をはじめ、国内外で直面する課題を克服し、経済の再生や暮らしの安心安全の確保など、日本の将来に不可欠な政策を引き続き全力で推進することを訴えてきた。公認候補の当選を信じて結果を待つ。

 【公明党県本部 上田勇代表
 公認候補は積極的に市民の中に入って、触れ合いと対話を重視した。自民党のご推薦をいただき、与党で2議席を確保し、政治を安定させる必要性を強調してきた。候補者のこれまでの確かな実績と、防災、経済・雇用、子育て、社会保障のビジョンを具体的に訴えた。

 【立憲民主党県連 阿部知子代表
 公認候補を含む国会議員8人、68人の自治体議員が総力で、安倍政権の傲慢(ごうまん)極まりない政治にストップをかけるべく戦った。消費税増税は許さない。信頼に足る社会保障の再生、脱原発による持続可能な経済と社会。神奈川にカジノはいらない。女性候補を積極的に擁立し、多様性のある社会などの訴えはご支持をいただけたと思う。

 【国民民主党県連 後藤祐一代表代行
 郊外では農業者戸別所得補償や自宅まで来る安い乗り合いタクシー、市街地では家賃補助月1万円、駅前やお店どこでもWi-Fiなど、「家計第一」の経済政策を中心に訴えた。選挙戦に入って知名度が上がり、会えば会うほどファンが増えた手応えがある。何でも反対ではない「提案野党」の意義を最後まで直接有権者に訴えていく。

 【共産党県委員会 田母神悟委員長
 安倍政権の年金削減に対して「減らない年金」や消費増税に頼らず「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を財源含めて提案してきた。また安倍9条改憲阻止と共闘発展のために共産党を伸ばすことが確かな力であり、神奈川で改憲勢力3議席を許さないためには共産党の議席が決定的であることを最後まで訴える。

 【日本維新の会県総支部 串田誠一代表
 4月に行われた統一地方選挙で大阪での躍進をバネに関東でも維新を広めるべく選挙区は前知事の公認候補および活動を共にした全国比例の候補が連携して消費税増税の前に行財政改革、これに加えて選挙区候補は受動喫煙防止、比例候補は共同親権および動物殺処分ゼロを浸透できたと思う。

 【社民党県連合 金子豊貴男幹事長
 社会民主党は、県内をくまなく回って消費増税反対や最低賃金1500円の実現、護憲平和などについて訴えてきた。駅頭や街頭、選挙事務所では、「入れました」「頑張ってください」などの激励をたくさんいただいている。社民党の政策が県民に広まり、選挙区・比例区ともに良い結果が出るものと確信している。

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