神奈川新聞社は、21日に投開票される参院選の神奈川選挙区(改選定数4)に立候補している全7政党の候補者に、安倍政権への評価や外交・基地問題、社会保障など8テーマについてアンケートを行った。第5回は「労働」について各候補の考えなどを紹介する。(候補者の並びは届け出順)
裁量労働制拡大 4氏反対
働き方改革関連法で、政府は当初、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象を拡大する方針だった。だが、その根拠とした厚生労働省の労働時間調査に不適切なデータがあることが発覚、野党の追及も受けて断念した。適切な運用を条件に対象拡大に「どちらかといえば賛成」としたのは佐々木、島村、松沢各氏。一方、長時間労働の温床になるとの懸念から、乃木、相原、牧山、浅賀各氏は「反対」と答えた。
女性活躍・ハラスメント規制法については、佐々木、島村、松沢各氏がセクシュアルハラスメント防止につながると肯定的に受け止める。一方、乃木、相原、牧山、浅賀各氏は罰則を伴う禁止規定がないことなどから内容不十分とした。
(1)「働き方改革」として検討されている裁量労働制の対象者拡大について、どう考えますか
(2)女性活躍・ハラスメント規制法の内容は十分だと考えますか