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かながわ参院選2019
パタゴニア、投票日は全直営閉店 「政治興味持つ契機に」

選挙 | 神奈川新聞 | 2019年7月14日(日) 05:00

 参院選に向けて、アウトドア衣料品メーカーのパタゴニア日本支社(横浜市戸塚区)が、従業員や有権者に投票を促す取り組みを行っている。投開票日の21日に全直営店を閉店することを決定。同支社は「政治や社会に興味を持ってもらうきっかけになれば」と話す。


「ローカル選挙カフェ」で政治と暮らしとの関わりについて語る参加者=横浜市中区のパタゴニア横浜・関内店
「ローカル選挙カフェ」で政治と暮らしとの関わりについて語る参加者=横浜市中区のパタゴニア横浜・関内店

 閉店を発表したのは今月3日。その2日後、公式ツイッターで「日本の政治、選挙、そして私たちの地球の未来について話すきっかけと時間を持つこと、投票に行くことが大切だと考えた」と発信すると千件以上リツイートされ、「素晴らしい」など好意的なコメントが並んだ。

 米カリフォルニア州に本社を置くパタゴニアは、昨年11月の米中間選挙でも全直営店を閉店し、投票を促した。参院選を前に同支社でも「従業員が投票に行きやすいように投票日は閉店にしてほしい」と声が上がったという。

 意識したのは、従業員だけではない。同支社環境・社会部門シニアディレクターの佐藤潤一さんは「10代や20代など若い世代に向けてメッセージを発信したい」と語る。


参院選の投票を呼び掛けるメッセージボード=横浜市中区のパタゴニア横浜・関内店
参院選の投票を呼び掛けるメッセージボード=横浜市中区のパタゴニア横浜・関内店

 前回参院選の投票率は54・70%だったが、10代は46・78%、20代は35・60%と低い。「投票に行かず、意思を示さずにいることで、将来『想像していた世の中と違っている』という事態にもなりかねない。パタゴニアとつながっている若者に、社会のことを考えるきっかけを提供できれば」。

 パタゴニアは1973年の創業以降、売り上げの1%を環境保護団体に寄付したり、ペットボトルを再利用したフリースをいち早く製品化したりと、先進的な取り組みを続けてきた。企業の姿勢は消費者の意識も変え、米国では「自らの価値観や考えを反映している」という理由で商品を購入する若者が多いという。

 日本国内でも同様の動きは起きている。同支社によると、この3年ほどで10~20代の客が急増。多くが「フェアトレードの服を買いたい」「環境に配慮し、長く着られるものがいい」など、企業理念に賛同しているという。佐藤さんは「まだまだメジャーではないけれど、こういった考えの消費者は確実に増えていく。社会の意識も変わっていくと思う」と話す。

 同支社は参院選期間中、参加型のトークイベント「ローカル選挙カフェ」を企画。横浜・関内店(横浜市中区)で開かれた8日の回には、多くの若者の姿があった。

 ソーシャルメディアで閉店を知った獨協大3年の泉地春香さん(20)は「友だちと政治や選挙について話したいけれど『意識高いね』と引かれてしまうことが多い。でも、今日、いろいろな話をして、当たり前のように政治について語れるのっていいなと思った」と、思いを口にした。

 同支社は「自由に政治や選挙について語れる場をたくさんつくりたい」と、各地で選挙カフェを開催するほか、投票を呼び掛けるキャンペーンを公式ウェブサイトでも実施している。

 
 

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