安倍総理は、この選挙の争点は憲法改正であるとおっしゃったわけです。審議をする政党と、しない政党と、どちらを選ぶのですかと。けれども、そもそも憲法を議論するということはまず、人権、主権、そして平和主義、このような土台の基に議論されなければならないというのが大前提だと思うのですけれども、自民党の改憲草案をご覧になられたら分かるように、反民主主義的なとんでもない改憲草案ですね。このような議論に持ってこいというのがそもそも非常識なのであって、そもそも議員などに改憲を言い出す権利はないのであって、私見としてはこんな議論には乗る必要はない。でも、なかには議論をしないほうが悪いということをおっしゃる方もおられますので、ぜひ言っておきたいことがあります。
今このような不平等な日米地位協定のもとで、９条に集団的自衛権を行使する自衛隊を書き込んだら、自衛隊は米軍のパシリになります。かつての韓国軍のように、自衛隊は米軍の弾よけになるしかない。私は、自衛隊はそのような危険な目に遭わせたくはありません。皆さんだってその通りですよね。だから今、憲法をいじくることは絶対にしてはいけません。
そしてトランプ大統領も安保に言及されました。朝鮮半島も今、大きく動いています。だからこそ私たちは今、改憲を急ぐのではなく、安保、地位協定、そうして合同委員会まで含めしっかりと見直し、真剣に議論する時期にきているのではないでしょうか。そして本当の意味で真の主権国家として、私たちが国を建て直した後に、憲法改正については、そこから初めて話し合いをスタートさせるべきではなのかな、というのが私の意見でございます。
そして奨学金の話です。私、この春、大学を出た娘がおります。私の娘が奨学金を完済し終わると、５４歳になっている計算です。娘のクラスには奨学金を受けていないという学生は、なんと、一人たりともいませんでした。これが今の現実でございます。そのように、借金を背負った状態で、ただでさえ、お給料が安い、ただでさえ、働き詰めで時間もない。そんな状況の若者たちが、最初から大借金を背負って生きてゆかなければならない。
絶対に何とかしなければいけないのですけれども、自民党が消費税を背景にやろうとしている教育無償化というのは、単に年収の低い家庭が対象ということで、また、自民党が、この学校で自民党がお勧めする教育を受ける子どもたちでないと受けられないという、落とし穴というか、いろいろなごまかしがあるわけです。全くのまやかしですよね。まやかし同然の教育などに消費税を使うこと、これは大きな間違いであって、保育の無償化も同時にそうなんですけれども、これは社会保障に使うと言っていたものを、使い道を間違えただけの詭弁（きべん）にすぎないのですね。
そんなことではなく、無償化を急ぐのではなく、まずは学費の値下げです。そしてもちろん、最後には無償化を目指す。私たちが先進国であるということを言うのであれば、目指して当たり前ですし、本当はもう、とうに実現されていたって当たり前なんです。だから、学費はしっかりと下げ、無償化していくということであります。
そして消費税。多くの野党さんたちは消費税増税凍結ということで固められたようですが、私は、相原倫子は減税。減税一択です。５％に戻すということを主張してまいります。私たちはそもそも８％に増税される段階でも反対をしてまいりました。減税というよりも、こんな失敗だったのだから。積極消費は落ち込み、景気も後退した。こんなことはさっさと元に戻しましょうと、元に戻そうよ、という感覚でございます。
財源に関しては、消費税だけでものを語るのではなく、税収全てを見直していく、元に戻す。元に戻せば、元に戻るはずなんですよ。なぜかといえば、消費税増税分は社会保障の安定と維持などに使われることはなくて、結局、法人税や富裕、富裕層の減税の財源にされちゃった。財源どころか、大企業の法人税や富裕層の減税の財源にされてしまったのですね。こんなのはおかしい。最初に３％で消費税ができた平成元年、「３％だけですから」って頭を下げましたよね、国民に。そのときのことをしっかりと思い出しなさい、と言いたいわけです。３％だけですからって、頭を下げたわけですから。
ところがどうですか。３％どころか５％、５％から８％になった。少しでも社会保障がよくなったでしょうか。少しでも社会保障がよくなったというのであれば見せていただきたい。もう悪くなる一方じゃないですか。こんなことはおかしいのです。税率を元に戻すのではなくて、高額品にかかる、ぜいたく品にかかる物品税、これを復活しましょう。そして租税回
避地に税逃れしている団体にも、しっかりとメスを入れていかなければだめです。不正な富の集中は絶対に許しません。そして私は、宗教法人にもしっかりと課税すべきと考えています。財源はまだまだあります。こんなね、稼ぎがない子どもたちからも取るような不公平税の消費税は、今はまず５％への減税を目指しますが、本当は消費税なんてゼロでいいんです。消費税なんていらない。私は、消費税は廃止を目指していきたいと考えています。
そして年金です。この年金制度も今、与党さん、すごくずるいと思っています。年金というのは、はじめから賦課方式だったような言い方をされます。はじめから若者が高齢者を支えるようなものだから、と。だから今、この少子高齢化の世の中で、払えなくなるのは、足りなくなるのは当たり前なんだという言い方をされるのですよね。この前のＪＣの公開討論会でも、与党の方はそうおっしゃるのですよ。最初から年金はこういうものだったんだからって。こういう大うそをつくんです。
違いますよ。年金保険制度というのは、私たちが自分の老後の安心のために、積立金として始まった制度です。それがグリーンピアとか、社会保険庁の方たちのためのゴルフ練習場とか、そんなとんでもないものを作っていましたよね。そうやって無駄遣いを重ねて重ねて。でも、お金が足りなくなってしまったから。突然賦課方式に変わったわけではないんです。当時の議事録をひっくり返すと、使っちゃえ、使っちゃえ、こんなにいっぱいあったから、と。でも、まともな人もいたわけです。こんなことをして、これから人口が減るのに、払えなくなったらどうするんですかって。そのときになったら、賦課方式に替えればいいんじゃないじゃないかって。という薄汚い話し合いのもとに、私たちがこつこつこつこつ積み立ててきた、いや、強制徴収されてきた年金基金を垂れ流したんですよ。その結果、賦課方式に勝手に切り替えておいて、与党議員どうですか。最初からこういう制度だったんだ。だから今は、足りなくなったって当たり前なんだって、こういうことを言うわけなんです。ぬけぬけとです。
確かに少子化の影響が今後も絶対に出ないとは言いません。影響はあると思います。だからこそ、この制度は一度抜本的に見直して、そして、積立金だけでなく、しっかりと税を投入することによって、どんな時代になっても、どんな物価になったとしても、当たり前の暮らしを守ることができる最低保障年金制度を創設しなければいけないと考えています。社民党はこの選挙の公約として最低保障年金制度の創立を急ぎます。これを掲げさせていただきたいと思っています。
そして雇用の問題。ロスジェネの問題、非正規の問題。たしかに深刻でございます。ロスジェネをまた再教育するとかというパソナの利権。もう利権であるのは見え見えなんです。ただ、教育という言葉を使うと、世間に対しては非常に聞こえがいい。世間をごまかして、企業に対してロスジェネの雇用を義務付けることをしない二枚舌。こんなのは許せません。まともな企業なら、企業のなかに教育システム、教育制度ぐらい持っています。教育は企業の内部でやればいいんです。ロスジェネ世代の方たちに関しては、企業に正規雇用を義務付けるべきです。彼らがほしいのは安定した職場なんです。彼らがほしいのは安定した収入なんです。再教育だけやって、ちゃんとした雇用をちゃんと義務付けなければ、なんの解決にもならないんです。介護現場とか、建設現場とか、そんなところに振り向けようとしているところが既に発表されてますよね。それって、みんなが嫌がる職場じゃないですか。これからは外国人労働者の方たちが大量に流れ込んでくる職場じゃないですか。再教育がなんの役にも立たないことは、そこを見ただけでも、もう明白じゃないでしょうか。まずは企業にしっかりと、時代の犠牲者であるロスジェネの皆さんの雇用枠を作って、義務付けましょうよ。私はそこからがスタートだと思います。そして教育は内部で責任を持ってしていただきたいと思っています。
で、非正規の問題、有期雇用の窓口を制限していく、これも必要なことと思います。人間を部品のように使い捨てにすることがあってはいけない。でも、今、非正規とロスジェネばっかりに目が向けられるのですけれども、もう一つ忘れてはいけないのは、定年再雇用の理不尽さなのです。定年再雇用の条件というのは本当に企業によってさまざまで、どんどんどんどん年金受給年齢が引き上げられていくのに、定年再雇用になったあと、年金を受け取るそのときまで、暮らしが成り立たないような条件のところってたくさんあるんです。それは当人が定年になる数カ月前に突然、そういう条件を突きつけていくような、皆さん誰もが知ってらっしゃるような一流企業がいくらでもあるんですね。おかしいのは、企業さんというのは、例えば新卒の待遇、お給料はいくらですよとか、ボーナスいくらですよとか、そういうことは発表するのですけれども、事前に、定年再雇用の条件というのは公表していません。ネットを調べると、その企業のＯＢの人たちに取材をした結果として情報が出ていることもありますけれども、企業がしっかりとそれを、これから就職活動をする学生さんに向けて公表しているということはないと思います。私、見たことはありません。
なので、やはり会社を選ぶ上で、最初の条件だけでなく、定年後に自分はどういう待遇を受けるのだろうかということを。そこまで分かっていなければ、本当に会社を選ぶことができないと思いますので、企業には責任を持って定年再雇用の条件まで提示することを義務付けるべきであると考えます。そして、政府が、国が７０まで働けと言うんですから、しっかりと安く買いたたくのではなく、シニアの方たちの雇用環境というのを改善し、整備しなければいけないのではないでしょうか。定年再雇用に限った話ではないのです。シルバー人材センター、見てください。いつもここに、おそろいのユニフォームを着て、黄色い腕章を付けたシルバー人材センターのおじさんたちが、外で、雨の日も風の日も外でお仕事をされています。平気で最低賃金破りをしているのです。７００円とか７５０円とかで、高齢者を買いたたいているのです。そんなことを許しちゃいけないのです。
なぜ年を取っているからといって、最低賃金が決められているのに、こんなふうに買いたたかれなくちゃいけないのですか。この雇用の問題というのは、ロスジェネ、非正規だけを語るのではなくて、年金を受け取るまで、そこまで働かなければならない人たちのことをしっかり考えて、支えていかなかったら、年金が減らされるとか、そんなことを言う以前の問題として、生活が成り立たないのですよ。本当に崩れちゃうのですよ。だから、そこのところにも目を向けていけるように、声を上げていきたいなと思っています。
そして、何でもかんでも海外に売り飛ばす問題です。世界中で忌避されているはずの遺伝子組み換え食品、そしてついに、ゲノム編集食品に関しては、不審査で表示義務もなく、平気でそこいらで売られているわけですよね。今月からじゃないですか。遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品は今まだ協議中だそうです、最新情報では。この前の情報では、ゲノム編集食品に関しては、無審査、表示義務がない、それで、何がなんだか分からない状態で、どんどんどんどん売って食べさせちゃえって話だったのですよね。
これ、もう発達障害の子どもがどんどん増えたアメリカでは、アメリカのお母さんたちが必死になって犯人はこいつだ、遺伝子組み換え食品がいけないんだって突き止めたから、世界で最大の遺伝子組み換え作物の産地であるアメリカではもう消費ができなくなったのですよ。ＥＵ圏でもとても厳しく規制をしています。ロシアなんかでは一切認めていません。そして私たちの国ではばかにする人が多い中国・韓国でもＥＵ圏に追随するような形でどんどん規制を厳しくしていっています。ところがこの日本だけは、相も変わらず世界に逆行し、遺伝子組み換え食品の作物輸入量世界１位。消費量も世界１位。そして、まだまだ研究レベルにあって、何が出てくるか分からないよ、と言われているゲノム編集食品を、まさに無審査で、表示せず、食べさせようとしていたわけです。
そういうことというのは、水道民営化、漁業も農業も種も売り飛ばす、今度国有林が丸裸にされちゃう。こういうことと全部つながっていて。ＴＰＰがいけない、行き過ぎた新自由主義がいけないのです。多国籍企業の利益だけを優先していく。こんなことばかり繰り返されていたら、私たちの暮らしというのは、いつまでたっても当たり前の暮らしですら守れないようになってきてしまう。だから、できれば、自民党によって憲法全文が削除される前に、ＴＰＰは脱退、そして日米ＦＴＡは断固阻止。私たちの不利益を被るような条約からは抜け出す権利だけは絶対に守り抜かなければならない、と思っております。私は年金守ろう、税金減らそう、雇用を守ろう、この切り口から入り、話を聞いてくださる方が増えたときには、しっかりとＦＴＡの怖さ、ＴＰＰの怖さ、新自由主義の怖さというものを語っていきたいと思っています。
