参議院候補、日本維新の会の松沢成文でございます。今日は第一声ということで、私の地元、川崎を選びました。このラゾーナへの通路、多くの皆さまがご通行中でございますけれども、きょうから参議院の選挙が始まりまして、松沢成文、日本維新の会、松沢成文に皆さまのご期待をお寄せください。
さて、今回の選挙、いろいろな争点があります。まず私は本物の国会議員を皆さんに選んでほしいんです。通常国会終わりましたが、まず予算委員会の審議を自民党が拒否する、予算委員会を開かせない。一方で立憲民主党は憲法審査会の審議を拒否する。国会を開かせない。皆さん、国会議員というのは国民の代表として審議に参加してそして結論を出すのが仕事ですよ。それが自民党は予算委員会の審議拒否、立憲民主党は憲法審査会の審議拒否。これでは国会が進むはずがありません。私たち日本維新の会はこれまでも、これからも審議拒否は絶対にしない。これを貫いていくのが日本維新の会です。
皆さん、安倍総理は「民間企業の生産性を上げろ、それが成長戦略だ」というんですけど、日本で一番生産性が悪いのは政治の世界。自民党も審議拒否、立憲民主党も審議拒否。仕事しないんです。私たち日本維新の会は審議をして議論を重ねて、そして結論を出す。これこそが政治の生産性を高める改革の第一歩なんです。まずそこから訴えたい。日本維新の会の松沢成文です。前の県知事です。
さて二つ目、今回の選挙の大きな争点、皆さんやっぱり消費税の問題、気になりますよね。私たち日本維新の会は消費税の増税は凍結なんです。なぜかと言えば、一つは改革なくして増税なし。国会議員は、霞が関は行政改革やったのか。なーんにもやっていない。政府が負担をかぶってくれる改革は逃げておいて、政治にお金がかかるから、だから増税しますというんです。順序が逆でしょ。まず国会議員が、そして霞が関の官僚が、行政改革をしてお金をつくるんです。例えば、法人税の税率は９％台に下がった。しかし、自民党さんが業界団体に政策減税しちゃった。だから利益を挙げている法人も税率通り、税を払っていないんです。租税特別措置というんですけど。こういうのを撤回して税率通り税金を払ってくださいと言えば５千億、１兆円の新しい財源が生まれて消費税増税する必要ないんです。その改革を、利権があるからできない。これが今の自民党政権の最大の問題なんですね。
もう一つ言います。安倍さんはアベノミクスで株が上がったと言います。今ですね、株をはじめとする金融商品でかなりお金をもうけられた人と、そういうのにご縁がない人の格差が広がっている。株でいくらもうけても最高税率３０％です。これ分離課税といって、皆さんが給与所得と株や債券でもうけた所得を分けて、株は３０％しかかからない。これを総合課税しましょうよ。そうすれば株でもうけたお金持ちは最高税率５０％税で払ってもらう。こういう税制の改革をするだけで、消費税の財源なんて生まれるんです。
私たちは改革なくして増税なし。こういう改革を逃げておいて国民に消費税の負担を求めるのは駄目だ。さあ、もう一つは、皆さん今経済良くなっていますか？ 生活良くなっていますか？ 賃金全然上がっていないでしょ。こういうデフレを抜け切れていない経済状況。さらには、トランプさんと習近平さんが関税をかけ合って、世界経済がどんどん悪くなる可能性がある。こういうときに増税したらどうなります？ 経済が悪いときに増税をするなんていうのは政治として愚の骨頂です。デフレに逆戻りですよ。順番は、まず経済を成長させる。徹底した成長戦略で経済を大きくすれば、消費税を増税しなくても経済がよくなって税収全体が上がるんですよ。今のまま消費税を増税すると、消費税率を上げてもそれでまた不況になって全体の税収が落ちちゃうという最悪の結果を招く可能性がある。だから私たちは消費増税凍結。こう言っているんです。
さあ皆さん、もう一つの争点。年金の問題ですね。麻生さんも勝手なもんで、年金金融審議会に自分で諮問しておいて、その内容がまずいからやっぱり受け取らないと。子どもが駄々をこねているようなもの。ひどいですよ。
これからおよそ３０年間、年金だけでは足りなくて２千万円くらい預金かあるいは金融資産を増やしてもらわないと生活できませんよという答申が上がる予定だった。これはある意味で真実なんです。年金だけでは足りない。だからみんな自分でも老後のお金を蓄える必要がある。だけど皆さん、年金も持続可能性の形になるのか。今のままではなりません。だって賦課方式といって、今、年金は現役世代が高齢者世代に仕送りするシステムになっている。現役世代の若い人たちがどんどんどんどん減ってきて、年金を受け取る高齢者世代がどんどんどんどん増えていけば、年金の給付額はどんどんどんどん少なくならざるを得ない。これはだれが考えても分かる。
ですから私たち日本維新の会は、政党の中で唯一、今の年金の賦課方式、現役世代が高齢世代に仕送りするという方式をやめて、これを積み立て方式。つまり自分が年金を毎年、毎月積み立てる。その額を、返ってきたらもらえるようにする。つまり政府による強制的な貯蓄です。年金の制度は今賦課方式、積み立て方式に大胆に変えていかない限り、受益と負担の問題は解決できない。あれだけ納めてきたのに、なんでこれだけしかもらえないんだよと。そうではなくて、自分が納めてきた年金が老後、自分に返ってくる。こういう大改革が必要。そういう改革から逃げておいて、それで、困った困ったというのが今の政府の現状なんですね。
これから厳しい時代になるのは事実です。国民の皆さんにも厳しい改革を受け入れてもらうことは、政治も言っていかないといけない。そのためには、まず国会議員が改革の手本を示さなければ駄目です。国会議員は議員特権の上にあぐらをかいている。そこで私たち日本維新の会は、国会の政党で唯一ですよ、議員報酬の２割を被災地に寄付している。これ、ずっとやっているんです。でも、他の政党は口だけでそういうこと何もやらない。メディアの皆さんにもなかなか宣伝してもらえないんです。議員報酬削減という公約を出している政党があるけれども、選挙が終わっても絶対にやらないんです。唯一われわれ日本維新の会だけが、既に数年間続けている。国会議員としての報酬の２割を被災地に寄付をする。こういう身を切る改革を進めているのは日本維新の会だけで、こういう改革を実践している人間でしか、国民の皆さんに改革はお願いできないでしょう。私たちはそういう強い意志をもって国民の皆さんに訴えて、ぜひともそのことを皆さんにご理解いただきたいと思っている。
さて、私はこれまで神奈川県知事として神奈川県の皆さんにお世話になってまいりました。いろんな神奈川発の改革を行いました。その中でひとつ、皆さん大きな社会の変化に気付いていると思いますが、公共的な場所を禁煙にする受動喫煙防止条例というのは、１０年前、私が神奈川県知事だった時に全国で初めてスタートしたんです。そのときは抵抗がすごくて、たばこの業界から、飲食店の業界から、みんなに反対された。しかし、国民の健康を守るためにはたばこを吸わない人が、吸っている人の煙を吸わされて体がおかしくなるのは絶対に避けなければならないと思い、レストラン、ホテル、あるいは学校も病院もお役所もみんな公共的な場所は原則禁煙にするという条例をつくった。この条例がきっかけとなって、今、東京都の小池知事も東京都もオリンピックやるから、海外のお客さんも来るから、たばこ対策しっかりやろうねとようやく動き出した。そして私も国会質問を何回もやって、安倍総理に言わせたんです。オリンピックまでに法律で公共の場所は禁煙にすることを政府は目指しますと。で、私は厚生労働大臣にも質問して、ようやく全国で公共スペースの禁煙化が実現した。これは、私が神奈川県知事としてスタートした改革が日本を変えたんです。
皆さん、この川崎、神奈川というのは素晴らしい先進的な地域。だから、政府が動かなくても、神奈川県が、川崎市が、新しい改革を進めてそれを日本中に広げていって日本の国は変えられるんです。私はこう書きました。「神奈川力でこの国を変える」。神奈川でスタートした改革で日本を変えたい。そういう思いで政治に取り組んでいきたいと思っております。
私たち日本維新の会は、自民党の利権政治では駄目だ、しかし一方で、なんでも反対の抵抗野党でも駄目だ、日本の政治に改革保守の第三極をつくろう、そして日本の政治を変えていこう、そういう思いで生まれた改革政党です。新しい政党です。ぜひとも皆さん、古い政党は既得権にまみれて何にもできない。身を切る改革から進める日本維新の会、ぜひとも日本の政治に第三極、新しい政党をつくってください。育ててください。
