地方創生を合言葉に政府が人口減少対策として、各自治体に策定を呼び掛けた地方版総合戦略(2015~19年度)は最終年度を迎えた。
大和市の戦略には、他の自治体と同様に子育て世代をターゲットにした保育所待機児童の解消や市内事業所従業員の増加などの数値目標が明記された。成果を確認する仕組み「計画↓実行↓評価↓改善」という「PDCAサイクル」による検証作業が19年度に予定されている。
現職の大木哲氏は同年度に向けた市議会3月定例会の施政方針演説で「市の将来を考えるに当たり、何よりまず念頭に置かなければならないのは少子高齢化と人口減少ではないか。抜本的な対策を講じることができるのは国であり、自治体が選択できる施策は対症療法にならざるを得ない」と有効策を見いだせていない実情を示唆した。