経済活性化で税収増 黒岩氏
重点施策に人と予算 岸氏
人口減社会を見据え、持続可能な自治体の構築は待ったなしだ。県財政を巡っては、税収の大幅な伸びが見込めない状況を踏まえた事業の「選択と集中」が欠かせない。行政サービスの水準を維持した効率化の推進が求められている。
ここ数年の県財政は堅調な税収に支えられ、かつての危機的状況からは脱している。しかし社会保障費が膨らむなど硬直状態からは抜け出せず、3兆円を超す県債残高を2023年度までに2兆円台に削減する目標も射程に入っていない。
約40年前から取り組んできた行政改革は「これ以上の大幅削減は厳しい」との見方もあるが、次世代の負担を減らすためには新たな視点の取り組みが必要だ。
一方、潮流が加速する働き方改革は、企業のモデルとなる取り組みが求められる。社会問題にもなっている教職員の長時間労働改善をはじめ県職員の意識改革などは、従来にも増して推進する姿勢が不可欠だ。
行財政改革について、黒岩氏は「経済のエンジンを回して税収を増やす」と強調、岸氏は「必要なところに人と予算を振り向ける」と訴えている。