今夏の参院選で、新たに有権者となった小田原市内の１８、１９歳の投票率が５０・３６％だったことが１６日、分かった。県内平均（５４・７０％）を下回り、政令市を除く県内１６の市では９番目だった。
同日開かれた市議会９月定例会の本会議で、市選挙管理委員会の高松民吉委員長が神永四郎氏（創政会）の一般質問に答えた。
参院選での１８、１９歳の有権者数は３７２５人。うち１８歳の投票率は５５・１９％で１６市では８番目、１９歳は４５・６０％で１２番目だった。
市選管は選挙権年齢引き下げに伴い、２０１５年度から新有権者向けのリーフレットを作製・郵送したほか、高校や短大で出前講座を行うなどの対策を講じた。高松委員長は若年層の投票率向上に向け、啓発活動の対象を中学生まで拡大し、生徒会選挙への支援充実や体験学習の取り入れなど、拡充する考えを示した。
