統一地方選第2ラウンド(4月21日投開票)で改選を迎える山北町議会(定数14)が、候補者不足に悩まされている。町は少子高齢化や働く世代の流出が続いており、議会報告会では町議が立候補を呼び掛ける異例の事態。候補予定者向けの事前説明会には定数ぎりぎりの14陣営が出席したが、定数割れの懸念は今も残る。一方、町議会では昨年、定数を2減する議員提案を否決、町民からの請願も不採択にしており、定数を巡る論議が再燃するのは必至だ。
現職の引退も
「本当はこの時期なら、おおよその立候補者数は分かるものだが、今年は動きすらない」。困惑する町議会事務局は、過去に定数割れした町村に問い合わせを始めた。前回の2015年は14人が立候補して無投票当選。今回は複数の現職の引退が予想されている。今月20日の事前説明会には14陣営が出席したが、今後の展開は不透明で、地元では定数割れの可能性もささやかれている。
町の人口は約1万人。1990年と2017年を比較すると、約4千人減少する中で高齢化率は15%から37・4%へと急上昇。労働人口は約3800人ほど減っている。
この事態は町議選の立候補状況にも反映され、人数と平均年齢(投票日現在)は、07年が18人で62・9歳、11年は15人で62・7歳、15年は14人(無投票)で64・3歳と、回数を経るごとに減少し、平均年齢は高いままだ。