相模原市長選（４月９日投開票）が２６日に告示される。市が抱える課題について、市民の声とともに考える。
２０２２年１２月１３日。相模原市役所には、市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」事務局長の田中俊策さんの姿があった。
市人権施策審議会でヘイトスピーチ規制を含む人権条例の答申づくりが最終盤を迎える中、同ネットワークなど５団体の代表者らは本村賢太郎市長と面会。答申を反映させ、実効性ある条例の制定を求める約１３万人の署名を直接手渡した。
田中さんは「答申に盛り込まれる内容は画期的かつ先進的で全国自治体の規範となる。条例として実現していただきたい」と強調。
差別を許容するような土壌
相模原の課題 差別許さぬ人権条例、誇れる街への第一歩に
人権条例の制定を目指し、道行く人々に署名を呼び掛ける反差別相模原市民ネットワークのメンバー＝２０２２年９月、小田急線相模大野駅前 ［写真番号:1148289］
