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参院選2022「足元から」
障害者の賃金倍増に高い壁 自立実現へ「支援充実を」

選挙 | 神奈川新聞 | 2022年7月7日(木) 05:00

レンタル玩具のクリーニング作業をする女性。物価が高騰する中、安価な店舗を探して買い物しているという=川崎市高津区の就労継続支援B型事業所「クラシノバ」

 「工賃倍増」─。障害者の賃金アップに向け、国が2007年に掲げた目標は15年が経過した現在も達成できていない。目標は既に「工賃向上」と置き換わっているが、現場ではなおも倍増を求める声が上がる。

 厚生労働省の調査によると、20年度は就労継続支援A型事業所の平均月額工賃が7万9625円、同B型事業所は1万5776円。ともに12年度と比べて十数%増加した。ただ、B型事業所は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって19年度と比べると約600円減となった。

 工賃を上げるため、各事業所は工夫して収益を確保している。国や各自治体は平均月額工賃に応じて報酬を給付して誘導するが、福祉事業者「ノーティス」(川崎市高津区)の矢口大輔社長(46)は「現場任せで、限界もある。増収につながる踏み込んだ支援が必要」と指摘する。

高単価は容易でなく

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