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参院選
神奈川の有権者 混迷の時代、政治に何を託す 選挙戦突入

選挙 | 神奈川新聞 | 2022年6月23日(木) 05:05

参院選が公示され、候補者の訴えに耳を傾ける有権者=22日午前11時45分ごろ、横浜駅西口(立石 祐志写す)

 参院選が22日公示され、18日間の選挙戦が始まった。新型コロナウイルス禍と物価高騰、国際情勢の緊迫化、気候変動のリスク─。混迷の時代、政治に何を託すのか、神奈川県内の有権者に聞いた。

物価高で先行き不安

 長引くコロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけ、家計や企業に負担がのしかかる。政府、与党は4月に総額6兆円超の対策を決め、野党は消費税率引き下げなどの負担軽減策を打ち出す。

 横浜市神奈川区の無職佐藤哲雄さん(80)は「年金生活で物価高の影響が大きい。秋から医療費負担も増えるため、先行きが不安」とこぼす。日銀総裁の「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言に「実感とかけ離れている」と憤り、「政治は底辺の生活水準を把握し、そこに寄り添う具体策を」と求める。

 座間市の建設業女性(63)は「孫請けで十分な受注額が得られない中、消費税の負担が重すぎる」と強調。一方で「選挙で消費税減税を掲げていても、本当に実行できるのか。公約を守れないなら辞める気でやってほしい」と訴える。

 同区の会社員岡村成祥さん(54)は「コロナ対策の効果を検証、総括し、経済復興に舵を切るべき」と指摘する。すでに2年以上が経過し、感染状況も落ち着きつつある中、厳格な対策を取り続けることによる経済、社会活動の制約を疑問視。「インバウンド(訪日客)消費の取り込みなど、経済効果が高いチャンスを見逃してはいけない」と話す。(山本 昭子)

9条の改正は急務だ

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