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横浜市長選
横浜市長選・候補者アンケート(5) 少子高齢化

選挙 | 神奈川新聞 | 2021年8月18日(水) 10:54

 22日に投開票される横浜市長選で、神奈川新聞社は市政課題について8候補者を対象にアンケートを行った。5回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。5回目は「少子高齢化」について。


Q.横浜市の少子高齢化に対応する福祉施策についてどう考えますか


太田正孝氏

太田氏

 最重要課題。子どもを産み育てる気持ちを醸成し、子育てに安心できる環境を整えます。妊娠から出産までのケアも充実させます。高齢者が安心して老後を過ごせるよう在宅養護には手厚い保護を、また安価で充実した設備の老健施設を民営官営ともに建設します。


田中康夫氏

田中氏

 新築の福祉施設に多額の補助金を支給する政府の施策は時代遅れな「ハコモノ行政」。知事時代に商店街や集落の空き家を改修して350カ所、一つ屋根の下でデイサービスと託児を行う世代分断型でなく地域分散型の「宅幼老所」を開設した。横浜でも導入する。


小此木八郎氏

小此木氏

 横浜だけでなく、日本として抱える極めて深刻な課題。子育て支援のさらなる強化など少子化対策を進めると同時に、介護や子育てで悩む方を孤立させず、他人任せでない、全ての市民にやさしいまちづくりを目指す。


坪倉良和氏

坪倉氏

 小児医療費無償の所得制限なしの制度確立。赤ちゃんファースト等、生まれてくる子どもにファンドを付ける。ピントが外れますが、2世代、3世代居住に対する補助制度。


福田峰之氏

福田氏

 児童虐待、育児放棄をなくすため、横浜型義務保育制度を構築し、子育てに社会の目を入れる。誰もが妊娠時から保育施設の予約が取れ、将来不安を解消。児童相談所の人員拡充、養子縁組・里親支援・マッチングデータベースを構築し社会的養護施策を拡充する。


山中竹春氏

山中氏

 小児医療費の負担軽減や出産と不妊・不育治療への支援強化、待機児童対策等に取り組みます。また在宅医療・介護の充実や、認知症対策、生活習慣病対策、がん検診の積極的勧奨等による健康寿命の増進、データ分析による福祉・医療施策の強化に取り組みます。


林文子氏

林氏

 住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支え合いの地域作りとともに、地域包括ケアシステムの強化、ニーズを踏まえた特養ホームの整備等を推進。認知症支援や介護人材の確保等にも力を注ぎ、感染症対策も踏まえた介護、医療、保健・福祉の充実を図っていく。


松沢成文氏

松沢氏

 在宅医療の充実、かかりつけ医と病院との連携強化、健康診断受診率の向上などでガンや生活習慣病の早期発見と治療の充実。介護従事者の処遇改善等で健康・福祉ヨコハマモデルを実現。保育人材の確保・育成等で待機・保留児童ゼロを実現し子育てを応援する。


 =おわり

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