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横浜市長選
横浜市長選・候補者アンケート(4) コロナ後の経済活性化

選挙 | 神奈川新聞 | 2021年8月17日(火) 10:30

 22日に投開票される横浜市長選で、神奈川新聞社は市政課題について8候補者を対象にアンケートを行った。5回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。4回目は「コロナ後の経済活性化」について。


Q.コロナ後の経済活性化のため、横浜の強みをどう生かしますか


太田正孝氏

太田氏

 コロナで疲弊した商店や企業に対して必要な融資を行うなど、その底力回復に努めます。市事業の発注について市内企業最優先策を強化します。


田中康夫氏

田中氏

 日本経済を先導してきた産業に加えて横浜には無添加化粧品で評価高い企業、野菜や花の種子の遺伝子組み換えを一切行わぬ世界的な企業が存在する。創意工夫に富むモノ作りの中小企業、地域密着型の造園・土木建設を行政が支援してこそ確かな雇用を創出する。


小此木八郎氏

小此木氏

 横浜版成長戦略・規制改革推進会議を新設し、世界に誇る港湾都市として、前例にとらわれない新たな成長戦略を策定する。新しいビジネスや世界最先端の研究開発が活発に行われ、横浜内外から「ヒト・カネ・モノ」が集まる次世代都市・横浜を目指す。


坪倉良和氏

坪倉氏

 世界に開かれた窓口、ポータルヨコハマ、その地の利を生かし、山下ふ頭から食の輸出促進をするとともに、一国二制度が瓦解(がかい)した香港企業を救済するため彼らを積極的に誘致する。


福田峰之氏

福田氏

 臨海部・内陸部、住宅街・オフィス街、多様な面を持つゆえに、「まずやってみる地域」を構築し、市との共創で社会課題の解決を目指す起業・創業支援を行い、開業率を高める。横浜IR・お台場・幕張、首都圏3連合による世界標準の国際見本市を開催する。


山中竹春氏

山中氏

 ベンチャー企業とみなとみらいの大企業とのマッチングを積極的に行い、アフターコロナに適応した新たなビジネス創出支援に取り組みます。また、18区それぞれの地域の魅力を活かし、国内観光客のニーズを捉え、短期間で観光消費回復を図ります。


林文子氏

林氏

 中小企業・商店街への業務継続・成長の積極的支援とともに、グリーン・デジタル・ヘルスケアの横浜発イノベーションを推進。IR、上瀬谷、園芸博でけん引し、文化芸術創造、観光MICE、スポーツ振興により、活力とにぎわいのある都市を実現していく。


松沢成文氏

松沢氏

 日本の国際化の弱点は英語力。横浜開港場は英語ビジネス・英語教育の発祥地。横浜を「英語第2公用語推進特区」とするバイリンガル都市構想を推進。市民・企業・学校・行政が連携して、実用英語を普及し「英語の街ヨコハマ」で経済活性化と人口増加を図る。

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