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横浜市長選
中学校給食、大勢は「全員喫食」 候補者アンケート

選挙 | 神奈川新聞 | 2021年8月14日(土) 12:00

 22日に投開票される横浜市長選で、神奈川新聞社は市政課題について8候補者を対象にアンケートを行った。5回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。2回目は「中学校給食」について。

 横浜市は4月、全ての市立中学校で希望者向け配達弁当「ハマ弁」を学校給食法上の「給食」に位置付け、民間施設で調理して学校に届ける「デリバリー型給食」を家庭弁当との選択制でスタートさせた。だが、市民の間では賛否が割れている。各候補者に中学校給食の望ましい形について尋ねると、「全員喫食の給食」が大勢を占めた。

 校内で調理する「自校方式」や近隣校で調理して運ぶ「親子方式」、給食センターで調理する「センター方式」のいずれかによる全員喫食の給食を掲げたのは田中康夫、太田正孝、松沢成文、福田峰之、坪倉良和の5氏。

 田中氏は市内の農家の協力を得て、長野県知事時代に全市町村で実施した「地域食材の日」を導入すると主張。太田氏はハマ弁廃止と給食費の無料化を訴えた。松沢氏は財源にも言及し、総事業費600億円超と試算され、市が検討を進めている新劇場の建設中止を掲げた。福田氏は地域事情を踏まえた各方式の検討を提案、坪倉氏は「魚食普及」を呼び掛けた。

 山中竹春氏は「全員喫食」を前提に、親子方式と自校方式を組み合わせた大阪市を参考に「最小限の財政負担で実現する」とした。

 一方、現状の「選択制デリバリー方式」を選んだのは、林文子氏と小此木八郎氏。林氏は、全員喫食の給食は用地確保や費用などの面で「問題がある」とし、栄養バランスや価格面で現行方式が望ましいと主張。小此木氏は現在の実施状況を見守りつつ、「子どもの成長や家庭の負担なども考慮して、必要な検討を続けていく」とした。

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