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横浜市長選
横浜市長選・候補者アンケート(2) 中学校給食

選挙 | 神奈川新聞 | 2021年8月14日(土) 10:08

 22日に投開票される横浜市長選で、神奈川新聞社は市政課題について8候補者を対象にアンケートを行った。5回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。2回目は「中学校給食」について。


Q.横浜市における中学校給食の望ましい形についてどう考えますか


太田正孝氏

太田氏

自校、センター、親子方式のいずれかによる全員喫食の給食

 全員喫食の完全給食を実施します。次代を担う小中学校生徒の健康維持とその成長は、何よりも優先しなければなりません。万金をかけても完全給食を実施します。ハマ弁は廃止し、給食費は無料化します。


田中康夫氏

田中氏

自校、センター、親子方式のいずれかによる全員喫食の給食

 今春登場の「中学校給食(デリバリー型)」も「一汁三菜」とは名ばかりの「ハマ弁B」に他ならない。速やかに完全給食を実施する。市内3400戸以上もの意欲にあふれる農家の協力を得て、長野県知事時代に全市町村で実施した「地域食材の日」も導入する。


小此木八郎氏

小此木氏

現在の選択制デリバリー方式

 これまでの経緯を尊重し、まずは現在の方式の実施状況を見守る。実施する中でも改善を続け、子どもたちの成長や家庭の負担なども十分考慮して、今後も必要な検討を続けていく。


坪倉良和氏

坪倉氏

自校、センター、親子方式のいずれかによる全員喫食の給食

 自校を推進しながらも、今までのレギュレーションを見直し、生魚等を組み込んだメニューで魚食普及にも役立ててほしい。


福田峰之氏

福田氏

自校、センター、親子方式のいずれかによる全員喫食の給食

 喫食率30%までを前提とする施策には限界がある。子育てしやすい環境を整えるため、中学校給食は必需。全ての学校をフルスペックの自校式にすることは困難だが、親子方式、センター方式、地域事情を踏まえて進めていくべき。最終的には自校式が望ましい。


山中竹春氏

山中氏

その他

 中学校給食は全員喫食にすることが最重要。全国ではさまざまな手法で全員喫食が実現されています。その中でも大阪市が親子方式と自校方式を組み合わせて実現した手法を学び、横浜方式のハイブリッド型の全員喫食を財政負担を最小限に抑えつつ実現します。


林文子氏

林氏

現在の選択制デリバリー方式

 全員喫食の給食は「必要な用地」「多額の費用」「全校実施までの長い期間」の問題があり、栄養バランスの確保と負担しやすい価格(330円)を可能とする給食(選択制)が、家庭のライフスタイル等から最良。1学期喫食率は20%超え。今後50%目標に推進。


松沢成文氏

松沢氏

自校、センター、親子方式のいずれかによる全員喫食の給食

 大都市で中学校給食がないのは横浜だけ。93%の市民が熱望。栄養バランス、食育、格差是正、ひとり親・共働き家庭支援のために早期着手で汚名返上。喫食率20%のハマ弁では不十分。市は財政難で無理というが新劇場建設(600億円)を中止すれば十分可能。

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