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横浜市長選
横浜市長選・候補者アンケート(1) 財政健全化

選挙 | 神奈川新聞 | 2021年8月13日(金) 11:55

 22日に投開票される横浜市長選は過去最多の8人が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられている。神奈川新聞社は、多岐にわたる市政課題の中から五つの課題について8候補者を対象にアンケートを行った。5回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。初回は「財政健全化」について。


Q.横浜市の財政健全化にどのように取り組みますか


太田正孝氏

太田氏

 3兆円をはるかに超える債務は深刻です。徹底した無駄を省く政策が必要です。事務経費の節約、仕事発注の厳格化、不要不急の工事はやめる、公務員定数の見直し等々、さまざまな節税政策を実施します。皮切りに「市長給与は半額」にします。


田中康夫氏

田中氏

 「台所事情」は苦しいという予算規模3・9兆円の横浜市は努力不足。1日の利息返済額が1億4812万円に達し、財政再建団体転落寸前だった長野県財政を47都道府県で唯一、在任6年間で923億円借金を減らし、基礎的財政収支も黒字化した経験を生かす。


小此木八郎氏

小此木氏

 横浜市の財政健全化を進める上で、最も大きな課題は人口減少。子育て支援など、少子化対策にしっかりと取り組むとともに、中長期的な視点に立って、策定する成長戦略に基づいた持続可能で、地に足のついた経済政策を進め、魅力と活力のある横浜を実現する。


坪倉良和氏

坪倉氏

 単年度決算の一部見直しと、企業会計を持ち込み、まずは現在状況を正確に把握し見える化をし、その考察にあたる。


福田峰之氏

 市長の最も重要な仕事は、使途を決めることより、財源を確保することという認識を基に、職員の潜在能力120%発揮、徹底的な行革(特に情報システム)、IR誘致、起業・創業支援による開業率の向上を推進。効率性を重視し、新たな経済をつくる横浜。


山中竹春氏

山中氏

 横浜市は事業の評価分析が不十分であった。データ分析を徹底し、数値の根拠をもとに費用対効果を判断し、優先順位を付けて施策を推進し、財政健全化に取り組む。コロナ終息後は、コロナの影響を受けた事業者や生活困窮者のために、積極的に財政出動を行う。


林文子氏

林氏

 超高齢化社会への対応とコロナによるダメージの克服が最重要。長期的展望に立ち、これからの市民生活と横浜経済を支える成長戦略を実践し、安定した税収確保と新たな雇用環境を創出していく。「歳出構造総点検」も実施。引き続き健全な財政運営を進める。


松沢成文氏

松沢氏

 新劇場建設など無駄なハコモノを見直し。総合区へ移行し市から権限移譲。独自予算確保と区民協議会設置で身近な行政を実現し無駄をなくす。国や県から権限と財源を移譲し、横浜市を神奈川県から独立させ、二重行政を解消。横浜市民の税金を市民に還元する。

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