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横浜市長選
横浜IR誘致、反対が7割「他の政策優先を」 市民意向調査

選挙 | 神奈川新聞 | 2021年7月14日(水) 05:55

横浜市役所

 横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に対し、横浜市民の70.67%が反対していることが10、11日の両日に神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。

 任期満了に伴う横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)では、IR誘致の賛否が大きな争点の一つになると目されており、有権者の投票行動が注目される。

 調査は2019年9月、20年6月に続き3回目。今回の調査では「強く反対」(52.78%)と「どちらかと言えば反対」(17.89%)を合わせて70.67%が「反対」と回答。19年63.85%、20年66.43%と微増し、初めて7割に達した。

IR誘致の賛否とその理由

 一方「強く賛成」(6.96%)、「どちらかと言えば賛成」(14.51%)を合わせた「賛成」は21.47%。19年は25.7%、20年は22.41%で、調査を重ねるごとに微減した。

 反対理由は、「他の政策を優先させるべき」(27.14%)が最多。過去2回の調査では「カジノが横浜のイメージにそぐわない」が最も多かったが、今回は22.5%で2番目の「治安の悪化が不安」(25.74%)に続く3番目となった。

 新型コロナウイルス感染症対策など重要施策に対する関心や、カジノへの不安の高まりがうかがえる。「ギャンブル依存症になる人が増えそう」は17.58%で、新たに設けた選択肢「コロナ禍で経済効果が期待できない」は3.94%だった。

賛成「税収増が期待」

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