神奈川県に寄せられた２０２２年度の労働相談は前年度比８．３％減の１万１７２７件で２年ぶりに減少した。ここ１０年では１７年度の１万１６７３件に次いで少なかった。県は新型コロナウイルス感染症に関連した相談の減少に加え、有効求人倍率の改善傾向などを反映したとみている。
労使別では労働者からの相談が約８割を占め、男女別では女性からが約６割だった。相談内容別では「解雇・雇い止め・退職」（１４．４％）、「職場の人間関係」（１２．７％）、「労働時間」（１１．０％）、「賃金」（１０．３％）の順に多かった。
