元国土交通省事務次官による民間企業への人事介入問題を巡り、河野太郎国家公務員制度担当相(衆院神奈川15区)は23日の参院内閣委員会で、全府省を対象に、天下り規制に違反するような再就職のあっせんが行われていないか確認する方針を明らかにした。
立憲民主党の水野素子氏(神奈川選挙区)への答弁で、河野氏は「各府省幹部による再就職のあっせんがなかったかどうかを各府省で確認するよう内閣人事局に指示した」と述べた。
内閣人事局を所管する河野氏は、同様のあっせん事案が各府省で判明した場合は「厳正に対処したい」と強調。国交省による調査後、同省内の公表前の人事情報が現役職員から省外に伝えられたことなどが判明したことを踏まえ「こうした新たな要素が出てきたことは誠に遺憾」とし、「報道発表前の人事情報を各役所が政府外に提供していることがないか、各府省に確認するよう重ねて指示した」と説明した。
水野氏は「客観的かつ徹底的調査が必要」と述べ、内閣人事局や第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な調査に期待を寄せ、再就職情報の公表による透明性の確保を求めた。(三木 崇)