ヘイトスピーチ規制を含む人権条例について審議してきた相模原市人権施策審議会は２３日、人権尊重と共生社会の実現に向けて、人権条例を制定するよう本村賢太郎市長に答申した。国籍、障害、性的指向などを理由とした差別的言動（ヘイトスピーチ）に対する罰則規定や、被害者の支援・救済機能を持つ第三者機関「市人権委員会」の設置を求める画期的な内容となった。
答申は、２０１６年に市内の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら４５人が殺傷された事件について、「障害者に対する不当な差別的思考に基づくヘイトクライム（差別を動機にした犯罪）」と条例冒頭の前文に明記。事件が起きた自治体として、共生社会の実現に向けて取り組むことの必要性を示した。
著しく悪質なヘイトスピーチや犯罪扇動に対しては「より強い厳しい措置を講ずる」として、人種、民族、国籍、障害、性的指向、性自認、出身を理由とするヘイトスピーチに対する罰則規定を設けた。これらに関するヘイトスピーチが行われた場合は過料を科すか、刑事罰を科すこととした。
