立憲民主党は１０日、物価高の影響で生活が困窮する低所得の子育て世帯に給付金を支給する法案を衆院に提出した。子ども１人当たり５万円を４月末までに支給する内容で、今国会中の成立を目指すとしている。
自民党と公明党も低所得の子育て世帯に対し、子ども１人当たり５万円の支給を検討している。立民は新年度を迎える中、特に低所得の子育て世帯への支援は緊急性が高いと判断した。
法案提出者には県関係議員も名を連ね、中谷一馬氏（衆院比例南関東）は「母子家庭の貧困家庭で育った一人として、低所得の子育て世帯に希望を与えられるような給付を届けたい」と強調。党のネクスト厚生労働相を務める早稲田夕季氏（４区）は同日の衆院厚労委員会で「４月末までに実現を」と求め、加藤勝信厚労相から「物価対策の追加措置が必要と認識している」などの答弁を得た。（三木崇、有吉敏）
低所得子育て世帯に早急に給付金支給を 立民が法案提出
低所得の子育て世帯への給付金支給法案を提出する立憲民主党の中谷一馬氏（左から３人目）ら＝１０日午後、国会内 ［写真番号:1145596］
