真鶴町が運営する火葬場の委託業者が本年度で撤退することに伴い、町が来年度以降、別の業者に前年比約１・５倍（約６００万円増）の予算で随意契約しようとしていたことが９日までに分かった。地方自治法では５０万円以上の委託契約は原則入札と定めており、８日の町議会総務経済常任委員会で指摘を受けた町は、今年５月以降に入札で対応する方針を示している。
町税務町民課によると、火葬場の「真鶴聖苑」（同町真鶴）は２０００年度に開設され、町民や湯河原町民が利用している。
現在の施設運営は業務委託を受けた民間会社が１２年度から担っていたが、人員不足などを理由に昨年、本年度末をもって撤退する意向を表明。真鶴町は、同社の下請けとしてオープン当初から炉の修繕や定期点検、メンテナンスなどを行っていた業者に施設運営を委託するため、２３年度当初予算案に「火葬等委託料」約１６７３万円を計上していた。
入札せずに随意契約しようとしていた理由について、同課は「担当者レベルの判断で、入札して対応すべきところを随意契約とした」と説明している。
