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旧統一教会と地方政治
神奈川県議・政令市議アンケート 接点あると回答したのは

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2023年2月28日(火) 05:00

県議と3政令市議の旧統一教会や関連団体との接点

 神奈川新聞社が県議と県内3政令市議計290人を対象に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねたところ、27人に接点があったことが27日までに分かった。接点を認めた議員の8割を自民党が占め、教団や関連団体から選挙支援を受けたり、会合や行事に出席していることが判明。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。

【旧統一教会アンケート】神奈川県議の詳細回答
【旧統一教会アンケート】横浜市議の詳細回答
【旧統一教会アンケート】川崎市議の詳細回答
【旧統一教会アンケート】相模原市議の詳細回答

 アンケートに回答したのは283人。接点があると回答した27人の党派別内訳は、自民が22人(県議8人、横浜市議7人、川崎市議7人)、立憲民主党2人(横浜市議1人、相模原市議1人)、無所属3人(県議2人、相模原市議1人)。回答しなかったのは県議4人と川崎市議3人で、いずれも自民だった。

 選挙や日頃の政治活動に支援や協力があったと回答したのは3人(自民2人、無所属1人)で、電話がけやポスティング、支援組織の立ち上げがあった。選挙で「推薦」を受けるケースはなかった。

 教団側の行事や会合への参加や祝電送付があると答えたのは23人(自民18人、立民2人、無所属3人)。関連団体での講演や会合、イベントに出席するなどしていた。勉強会やチャリティーコンサートで参加費を伴うものもあった。

 教団側との関係については27人のうち21人が「既に見直した」と回答、1人は「今後見直す」とした。接点があった議員の7割は教団や関連団体と認識していなかった。

 集計結果について、上越教育大の塚田穂高准教授(宗教社会学)は「(教団が掲げる)『世界平和』などの理念は党派を問わないはずだが、意図的に保守・与党側と接点を持とうとしている姿勢が地方政治の場でも改めて確認された」と指摘。議員側の認識については、「教団側が重ねてきた諸問題に無自覚で認識が甘く、改めるべきだ」と強調した。

◆アンケートの方法
 アンケートは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体と地方政治の関係を明らかにする目的で、県議、横浜、川崎、相模原の3政令市議に昨年11月下旬~12月に配布。対象は同11月下旬の時点で現職だった計290人。質問は計13問で、教団側との関係について選挙時の支援や政策的な働きかけ、会合出席や祝電送付の有無などを尋ねた。関連団体は教団が「友好団体」と説明している団体や、全国霊感商法対策弁護士連絡会のリストなどを参考に例示した。

 
 

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