政府は１７日、新型コロナウイルス感染症予防対策として飲食店が導入している「マスク会食」について、店主や事業主、関係業界団体の判断で３月１３日以降も継続できるとの判断を示した。衆院予算委員会で加藤勝信厚生労働相が立憲民主党の柚木道義氏へ答弁した。同氏は政府が定めるガイドライン「マスク着用の考え方」に「お店の判断を優先する」旨を明記するよう求め、厚労相も「混乱は避けたい」として広報啓発などの対応を約束した。
「マスク着用の考え方」については２月１０日に見直しが決定。周知や準備期間を考慮して適用を３月１３日以降としている。内閣官房発表の現段階でのガイドラインは「着用は個人の判断に委ねられるが、事業者が感染対策上または事業上の理由などにより利用者または従業員にマスクの着用を求めることは許容される」と説明。「各団体において『業種別ガイドライン』の見直しを行い、現場や利用者へ周知を行う予定」としているが「飲食店」などの特記はない。
東京都の広報資料や同日の国会質疑によると、都は２月１４日付で飲食店対象の「感染防止認証店」のマスク着用基準を３月１３日で削除し、着用お願いポスターの配布も取りやめるという。柚木氏は「飲食店への明確な政府方針が示されない中で、都のような対応が先行すれば店とお客との間にトラブルを生じかねない」と指摘。特記のない厚労省のチラシを示すなどして「飲食店においては店主ら事業主の判断が尊重される旨を記すべき」と提案した。
