東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件を受け、横浜市は１４日、独禁法違反容疑で元幹部らが逮捕された広告最大手の電通（東京都）と、イベント制作会社セレスポ（同）の２社に対し、事業の発注対象から外す指名停止措置を講じた。期間は８月１３日までの半年間。
市は要綱で、一般契約における独禁法違反行為を認めた場合、指名停止措置期間を６カ月以上１２カ月以内と定めている。
電通は現在、上瀬谷通信施設跡地（同市瀬谷、旭区）で２０２７年３～９月に開催される国際園芸博覧会（花博）の企画業務など、公的な事業に複数携わっている。市によると、既に契約が成立している事業には影響しないという。（武田 晃裕）
