相模原市予算案　一般会計、骨格とせず２年連続過去最大

　相模原市は６日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年比５・６％増の３２８６億円で、２年連続で過去最大となった。

　市長選を４月に控えるが義務的経費や継続事業に絞った骨格予算とはせず、子育て、教育、まちづくりなど主要施策に必要予算を計上した。本村賢太郎市長は「２３年度の予算案は市民の皆さんの暮らしを支え、未来につながっていくと考えている」と話した。

　歳入は４割を占める市税収入が２・８％増の１３４３億円。景気の持ち直しなどにより個人市民税は１４億円、法人市民税は５億円の増収をそれぞれ見込む。固定資産税も新築住宅の増加により９億円の増収となる見通し。市債は１７・０％減の１９６億円で、２３年度末の市債残高は２５８３億円となる見込み。

　歳出は、福祉・保健に関する扶助費が２・９％増の１０１８億円。人件費、公債費を合わせた義務的経費は２０３４億円。歳出全体の約６割を占め、依然として財政硬直化が続く。

　投資的経費はリニアまちづくり関連推進事業、星が丘公民館長寿命化改修事業が増加したことなどにより前年比２１・９％増の１８４億円。自治体の貯金に当たる財政調整基金は６１億円を取り崩し、年度末の残高は１４５億円を見込む。

　主な施策では、リニアまちづくり関連推進事業費４億７３３２万円、麻溝台・新磯野土地区画整理事業費２８億１０４５万円（特別会計）、学校給食費公会計化に伴う管理事業費１９億４０１６万円をそれぞれ計上した。

　予算案は１０日開会の市議会３月定例会議に提出する。（松島　佳子、解説も）

【２０２３年度当初予算案】

一般会計　　３２８６億円（５．６％増）
特別会計　　２０４６億円（１．６％増）
公営企業会計　３１９億円（０．８％増）
…………………………………………
総計　　　　５６５１億円（３．８％増）
※１億円未満切り捨て
※カッコ内は２０２２年度当初比

【解説】事業の継続性重視