他にはない神奈川のニュースを!神奈川新聞 カナロコ

  1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 川崎市予算案 一般会計11年ぶり減 市税収入は過去最高

川崎市予算案 一般会計11年ぶり減 市税収入は過去最高

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2023年2月6日(月) 20:50

2023年度当初予算案について説明する福田市長=川崎市役所

 川崎市は6日、2023年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・3%減の8672億円で、11年ぶりの減額となった。しかし、完成が近づく大型事業の費用減少など一時的な要因を除けば、予算規模は増加している。扶助費が増大し財政が硬直化する中、市税収入が過去最高となるなど好材料もあり、子育て・教育施策や脱炭素化推進事業などに重点的に配分した。

 福田紀彦市長は会見で「種を埋め直し、次なる成長を促すための予算。未来を担う人材の育成や再開発などを進め、持続可能な行政運営を実現したい」と説明した。

 一般会計の歳入は、市税収入が3・8%増の3811億円を見込む。人口増に加え、コロナ禍の経済活動再開による所得や企業収益の回復などで個人市民税が63億円増、法人市民税は38億円増となる見通し。臨海部での大型倉庫の完成などで固定資産税も31億円増とした。

 市債の償還財源として積み立ててきた減債基金からの借り入れは14年連続となる。120億円と前年度から半減したが、借り入れ総額は841億円に上る。市債の発行額も29・4%減の657億円に抑えた。

 歳出は、子育て支援の拡大や障害福祉サービスの利用者増などで扶助費が1・2%増の2295億円と膨らむ一方、定年延長に伴う退職手当費用の減額などで人件費を1・2%減の1538億円と抑制。これらを含む義務的経費は0・4%増の4570億円と、ほぼ横ばいになった。投資的経費は、新本庁舎整備など完成に近づく大型事業が減額することで23・3%減の1030億円となった。

市民1人当たりの予算の使いみち

 子育て・教育施策では、小児医療費助成の対象拡大や、小中学校の学習用端末と教育データをひも付けた新たな学習方法の導入などに取り組む。脱炭素化推進については、全国の自治体で初めてという海面清掃用電気推進船の導入や、新築住宅などでの太陽光パネル設置支援などに注力する。

 京急川崎駅や小田急線登戸駅周辺などの再開発や、富士見公園や等々力緑地の整備を進めるほか、24年7月に迎える市制100周年の記念事業も本格化させる。(武藤 龍大、解説も)

【2023年度当初予算案】

一般会計 8672億円(1・3%減)
特別会計 4700億円(3・1%増)
企業会計 2251億円(5・0%増)
……………………………………………………
総  額 1兆5624億円(0・9%増)
※1千万円単位切り捨てのため合算と合わない場合があります

【解説】脱炭素化へ取り組み強化

 
 

予算案に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング