立憲民主党の青柳陽一郎県連代表（衆院比例南関東）は１８日までに神奈川新聞社のインタビューに応じ、２３日召集の通常国会では野党が政策連携を図ることで岸田政権と対峙（たいじ）する姿勢を強調した。衆院内閣委員会筆頭理事として「政府提出予定法案をしっかりと検証し、立法府として責任を持って対応していく」とした。（聞き手・三木 崇）
─通常国会に向けては。
「岸田文雄首相の防衛費増額に伴う増税方針に強く反対し、撤回を求めてゆく。原発政策の大転換にも反対だ。立憲民主党が野党第一党として他の野党に働きかけて政策連携型国会対応を昨年から始めたが、この通常国会でも継続することが確認されている。野党が共通して問題意識を持つ課題には大きくまとまり、個別の党の主張はそれぞれ伝えることで、国民にとって有意義な国会にしたい」
─衆院内閣委員会筆頭理事としての意気込みは。
「内閣委員会は新しい資本主義から危機管理、コロナ対策、経済政策や経済安全保障、そして沖縄の問題に至るまで所掌、所管の範囲が広い」
「この国会では『危機管理庁』設置法案、孤独・孤立対策推進法案、日本学術会議の会員選考プロセスをチェックする第三者委員会設置を含む日本学術会議法改正案、そして、『フリーランス保護新法』などの法案が政府から提出されるとみている。気を引き締めてしっかりと検証し、立法府として責任を持って対応にあたりたい」
─学術会議の独立性に関心が向けられている。
