２０２６年度からデリバリー方式による中学校給食の原則利用を始める横浜市は、２３年度当初予算案に配膳室整備を含めた事業費約５８億円を盛り込む方針を固めた。前年度から約１３億円増やし、配膳室の設計・工事や、喫食率向上により増額する調理・配送の委託料などに充てる。
市は全員給食に向けて、２３年度に２５校で配膳室の工事、５０校で設計を実施する見通し。また、現行で３０％の喫食率が３６％に上がると想定し、業者に対する調理・配送委託料も増額する。新入生に一定期間の給食利用を推奨する「さくらプログラム」は引き続き全校で実施し、喫食率アップを狙う。給食の広報を行う予算も新たに盛り込まれた。
