横浜市は子育て世帯の支援を拡充するため、住宅購入者らに１戸当たり約１００万円を補助するなど、２０２３年度に複数の新規事業に乗り出す方針を固めた。保育所などによる一時預かり無料券の配布や、ビッグデータを活用した通学路の交通安全対策事業も開始。若年層の定住や呼び込みにつなげたい考えだ。
関係者によると、市は「子育て世帯定住促進モデル事業」として、２３年度当初予算案に１億円余りを計上。一定の条件で住宅を購入したり、住み替えたりした１００世帯を対象に補助金を出すほか、住宅地としての魅力発信に取り組む。
