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平塚市、生活困窮者支援団体に補助制度 最大30万円

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2022年12月26日(月) 05:10

平塚市役所

 新型コロナウイルス禍や物価高の苦境下でも地域の生活困窮者支援に取り組む民間団体に向けて、平塚市は活動経費の一部を補助する「物価高騰対策補助金」制度を設けた。来年1月10日から応募を受け付ける。官民連携によるセーフティーネットを強化し、市民の安心できる生活につなげる。

 2022年度の国の交付金を活用した補助金であるため本年度限り。1団体につき最大30万円。補助対象となる団体は、活動拠点を市内に有し、市の自立相談支援機関「市くらしサポート相談」と連携が図られていること。生活困窮支援の連携体制などについて意見交換を行う、来年2月開催予定の懇話会「市生活困窮者支援プラットフォーム」が支援の必要性などを認めた団体に限る。

 補助対象期間はことし4月28日から同12月31日まで。賃金や食糧費、燃料費などが対象経費として認められる。担当者は「それぞれが重要な活動。一緒に支援に当たりたい」と利用を促している。申し込み・問い合わせは、市福祉総務課電話0463(21)8779。

 
 

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